2022年3月18日

【ＣＷＯ災害対応と人材確保について】

Ｑ３－１（ＣＷＯ災害発生時の体制整備について）

災害発生時の体制整備について質問する。
大阪市の下水道施設の維持管理においては、平成29年度より、包括委託契約によりクリアウォーターOSAKA㈱が維持管理業務を実施しているところである。
維持管理業務が民間に移行したとしても、いざ災害が発生した場合には、しっかりと災害対応をしていくことが求められる。
そこで、クリアウォーターOSAKA㈱が災害発生時にしっかりと対応をしてもらえるようになっているのか伺いたい。

Ａ３－１（建設局下水道部施設管理課長）

建設局では震災や風水害などの災害時に、迅速かつ効果的な応急対策を実施するため、大阪市地域防災計画に基づき定めた「大阪市建設局災害応急対策実施マニュアル」において、包括委託業務に従事するクリアウォーターOSAKA㈱の社員について、建設局職員と同様に、震災対策及び風水害対策の動員区分ごとの動員人数を明記し、災害動員体制を定めている。

具体に、クリアウォーターOSAKA㈱が行う災害対応として、下水道施設の被害状況等の情報収集、並びに応急対策を実施することを定めている。
この内容については、包括業務委託の契約書において、要員・体制の確保と災害対応に関する条項を設け、動員の参集基準や災害対応要員が実施する業務を記載しており、契約上、災害時の体制確保、対応の実施が担保されている。
また、本市とクリアウォーターOSAKA㈱で災害活動に関する協定を締結しており、大規模な災害時等においては、本市の要請に基づき「避難住民の安全確保」を行うなど、本市の災害活動に協力する旨を定めている。

Ｑ３－２（CＷＯの人材確保の状況について）

災害時においては、包括委託の契約に基づいて局が定める災害応急体制を確保するとのことであり、協定により大阪市とクリアウォーターOSAKA㈱が連携して災害活動を行えるとのことである。
クリアウォーターOSAKA㈱は、大阪市の職員が転籍することで設立された会社であり、直営時に培った技術・ノウハウをもとに業務を遂行できていると思うが、転籍した職員は年齢層が比較的高いと思う。今後、転籍した職員が退職することにより、高いレベルの管理が維持されるか心配だ。しっかりと職員を採用し、技術を継承することが重要だと思う。
そこで、近年のクリアウォーターOSAKA㈱の人材確保の状況について伺う。

Ａ３－２（建設局下水道部調整課長）

委員ご指摘の通り、クリアウォーターOSAKA㈱には、大阪市から下水道施設の運転、維持管理の技術・ノウハウを有するベテラン職員を中心に平成29年に約650名が転籍している。
そのため、設立後5年が経過した現在では、50歳代以上の職員が全体の5割を占めており、サービス水準を維持するため、新たな人材の確保が課題となっている。
そこで、クリアウォーターOSAKA㈱では、これまで学生向けの職場見学会や学校訪問によるPR活動、インターンシップの取組みなど様々な機会を通じて人材確保に取り組み、技術職では毎年15名前後を採用しており、平成29年には20歳代以下の職員の割合は全体のわずか2％弱であったが、令和3年度には全体の1割を占めるまでになっている。
さらに、行政機関や民間企業の経験者採用などターゲットを絞った専門人材の確保とともに、優秀な契約社員の正社員への登用など、今後も引き続き、人材確保に取り組むこととしている。

Ｑ３－３（CＷＯの人材獲得と職員の技術力の継承について）

クリアウォーターOSAKA㈱では、人材の確保を課題として、職員の採用を図っているとのことである。
一方で、人材の確保が難しいとよく耳にし、またベテラン職員の経験、ノウハウなどを若手職員に技術継承することも非常に難しい問題だと思う。
クリアウォーターOSAKA㈱は、先日、「経営戦略」や「中期経営計画」を策定・公表したが、その中でも、人材獲得や職員の技術力の継承について触れられているが、具体的にどのように取り組もうとしているのか伺う。
また、株主である大阪市としての考えも聞かせてほしい。

Ａ３－３（建設局下水道部調整課長）

クリアウォーターOSAKA㈱は、「経営戦略」の中で、「人材の高齢化と減少」、「リーダーとなるプロパー人材の不足」を同社の弱みと分析し、弱みを強みへと転換させるため、「多様な人材の確保と育成を強力に推し進める仕組みを構築する」としている。
そのための取り組みとしてクリアウォーターOSAKA㈱は「中期経営計画」において、「人材育成の推進」、「下水道技術に係る調査研究・技術開発体制の拡充」、「ナレッジマネジメントシステムの構築」の３つを重点施策に掲げている。
重点施策に取り組むために、クリアウォーターOSAKA㈱では、社内の技術やノウハウを集約しマネジメントする「ナレッジセンター」と「研修センター」、新技術の導入や技術開発を進める「下水道技術研究所」、各種情報を集積して維持管理システムの開発・導入を進める「DXセンター」の４つの組織を新たに構築し、人材育成を行うだけでなく、技術系の学生に魅力や働き甲斐を抱いてもらうことで人材確保にもつながるものと考えている。
本市としても、株主として、クリアウォーターOSAKA㈱が将来的にも高い水準で大阪市の下水道事業全体に貢献できるように、しっかりと連携し、必要な支援を行ってまいりたい。

要望３

今回の質疑では、クリアウォーターOSAKA㈱が災害時にもしっかりとした対応が可能か確認させて頂いた。
下水道は、快適かつ安心で安全な都市を支えるインフラであり、非常に重要な役割を担っている。

そのため、クリアウォーターOSAKA㈱には、人材育成や技術継承の取組みをしっかりとして頂き、平時は当然のことながら、災害時にも、適切な対応ができるように尽力してもらいたい。

３月１８日

西　のりひと