2022年4月28日

社会的孤立防止対策本部・生活困窮者支援PTで中野区居住支援協議会の取組や住居確保給付金の支給状況等を、杉ひさたけPT事務局長とともに、丸山中野区居住支援協議会副会長はじめ住宅課・生活援護課・生活保護担当課の課長からお伺いしました。

　中野区は人口密集度全国2位、木密地域が多く、一人暮らしが多いという特徴があります。私も外務省時代、東中野に住んでいました。都心に近いにもかかわらず、人情味のある地域で、とても住み心地が良かったです。

　そうした中野区においても、立ち退き等住み替えを迫られた高齢者等が転居に困る方々が増えており、昨年3月に居住支援協議会を設立し、中野区の住宅課と福祉部局が連携し、住み替え支援を行っておられます。

　1年間で136件の具体的な相談があり、実際、成約に至ったのは10件とのことですが、1年目でこうした相談窓口すらなかなか知られていない中、10件も住まい確保に困難を抱えている方を支援できたというのは大きな実績だと思います。これから更に支援ニーズは拡大していくことは必至です。一番住民に身近な市区町村でこうした支援が受けられる体制づくりが必要です。

　ただ、課題は山積しています。緊急連絡先の確保や居住支援協議会の活動への支援等確実に進めていかねばなりません。

　昨日開催されました現有高騰・物価高騰等に関する関係閣僚会議で決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」においても「居住支援法人等が行う住宅確保要配慮者の居住安定確保に関する活動等に係る事業への支援を着実に実施する」と明記されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/pdf/honbun.pdf

　本日の視察には、高倉都議・久保区議はじめ公明党区議団の皆さんも一緒に参加していただきました。特に視察の段取りから何から何まで久保区議にはお世話になりました。国・東京都・中野区と連携しつつ、住まいの問題に引き続き全力で取り組んでまいります。

　ご対応いただきました横山副区長様はじめ中野区の皆様、社会福祉協議会の皆様、本当にありがとうございました。

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