2022年5月19日

４月 26 日に決定された、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」に おいて、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。 これにより、地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする 中小企業者等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。 このことを河内長野市で確実かつ具体的に実現していくために、市議会公明党は６月議会に向け、重点要望として5月19日に島田智明市長並びに松本芳孝教育長に申し入れを行いました。