2022年5月23日

松原市長　澤井宏文　様

4月26日に決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、公明党の強い要請を受けて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充する「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
　重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻による世界経済の危機もあり、市民生活に及ぼす影響は計り知れません。このようななか、今回の地方創生臨時交付金の拡充により、生活に困窮する方々の生活支援や、高齢者世帯、子育て世帯の支援、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった基礎自治体が実施する取組みの後押しが可能となりました。
　本市では、今年度予算として小中学校の給食費の無料化の継続、プレミアム商品券の販売等コロナ下で市民生活を守るための予算編成をしていただいています。また、4月1日には先決で子育て支援のエンゼルタクシーの継続もしていただきました。今回の地方創生臨時交付金により予算執行の不足分の補填もさることながら、更なる市民目線で生活を守る施策を下記の通り提案し、要望いたします。
1.　夏季期間の高齢者世帯へのクーラー費用の補助（R2年度実施）
2.　臨時プレミアム商品券事業の拡充（開始時期、発行冊数など）
3.　一般家庭におけるガソリン代等の補助（臨時プレミアム商品券利用含む）

松原市議会公明党市議団

三重松　清子
中尾　良作
河内 徹
依田　眞美子