2022年6月25日

三宅府議は、6月24日、閉会中審査の健康福祉常任委員会において、党を代表して理事者に対し、コロナ禍対策について質問しました。その概要は下記のとおりです。

■デルタ株スクリーニング検査体制と今後の方針

Ｑ１　今、ヨーロッパ各地で新型コロナウイルスのインドで最初に確認されたデルタ型が猛威を振るっている。我が国の第4波では、アルファ株が従来株に想定を上回る速さで置き換わり、私どもは大きな感染拡大を経験した。このデルタ株につきましても、置き換わりの予兆をスクリーニング検査により探知することが極めて重要と思われる。大阪府の現在のデルタ株の発生状況と今後の対策について伺う。

Ａ１　５月24日にL452R変異株スクリーニング検査の陽性者数を12名と公表して以降、６月23日時点でスクリーニング検査陽性者は64名となっている。海外からの帰国歴や陽性者との接触が確認できない方も含まれており、今後、変異株の市中への感染拡大が懸念される。

変異株の発生動向を監視するため、スクリーニング検査及びゲノム解析の体制を整え、今後も、デルタ株の置き換わりに注視していく。スクリーニング検査が陽性と判明した方に対しては、遡り調査の徹底や、疫学調査で濃厚接触者とされた方以外も幅広く検査対象とするなど、変異株の感染拡大防止に努めていく。

■府確保計画の重症病床数設定根拠

Ｑ２　府が６月９日に改定した病床確保計画では、重症病床について、非常事態となるフェーズ４において350床を設定し、それを超える災害級非常事態では、500床を目標として設定している。これら病床数の設定根拠は何か。

Ａ２　フェーズ４の350床については、病床確保計画の改定時点において、あらかじめ府と受入医療機関とが合意している確保病床の総数を基本に設定したもの。また、目標の500床については、第四波における最大重症患者数が449人であったことを踏まえ、設定した病床数である。

■患者の症状に応じた医療提供体制について

Ｑ３　第4波においては、一時、91人の重症患者が重症病床に入れず、軽症中等症病床で治療を受けていた実態が府から報告された。そのため、病床数の更なる確保に向けた取組に加えて、円滑な入院調整が可能な医療提供体制の整備も必要だと考えるが、この点いかがか。

各病院における体外式膜型人工肺・ECMOや人工呼吸器の配備状況にあわせて重症患者を受け入れるとともに、機器を使いこなせる専門スタッフが必要となる。重症病床500床の確保に向けた具体策を伺う。

Ａ３　円滑な入院調整を図るため、人工呼吸器の活用により中等症から重症化する患者を一体的に治療する「中等症・重症一体型病院」を新たに設定した。加えて、ECMOの活用により重症患者の受入・治療に特化する「重症拠点病院」、軽症中等症患者に特化して対応する「軽症中等症病院」といった分類に機能分化することにより、患者の症状に合わせた治療が可能な医療提供体制を整備する。

各病院に更なる病床の確保に努めるため、スタッフの確保や施設整備等に対して、府において新たな支援メニューを設定したほか、病床運用に必要なマンパワーを確保するため「新型コロナ治療サポートチーム」を設置し、医師への助言や研修を実施するほか、病院が実施する重症対応看護師研修への支援等により、重症病床500床確保に向けて取組んでいく。

■新型コロナウイルス患者受入病院清掃事業者研修

Ｑ４　本年２月の健康福祉常任委員会における質疑において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の看護師が安心して働きやすい環境を整備する必要があると指摘をし、その方策のひとつとして、病棟内のいわゆるレッドゾーンでも対応できる清掃事業者を増やす対策を要望したが、その後の進捗状況は。

Ａ４　看護師が安心して働きやすい職場環境を整えるため、コロナ患者受入れ病棟内の清掃業務を行える事業者を増やすことを目的として、事業者を対象に感染制御の基礎的知識の習得や、個人防護具の着脱手順の実習などをカリキュラムとした研修会を７月に実施予定で準備を進めている。

この研修の受講を修了した事業者を本府が認定事業者としてリスト化し、受入れ病院に提供するなど周知を図り、医療機関の事業者確保につなげることで、現場の一線で活躍いただく看護師の負担軽減を図っていく。

■宿泊・自宅療養者の医療体制について

Ｑ５　第４波においては、宿泊療養者数・自宅療養者数ともに過去最大であったが、症状の急変時に備え、宿泊療養及び自宅療養についてそれぞれどのような対応を行ったのか。また、第５波に向け、すぐに医療にアクセスできるよう、今後どのように体制の強化を図っていくのか。

Ａ５　第４波の感染者急増を踏まえ、宿泊療養者に対しては、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの配付やＡＥＤの配備に加え、拠点となる宿泊療養施設等に医師を配置し、すべての宿泊療養者が24時間オンライン診療や往診、薬剤処方を受けることができる体制を整備した。また、症状の増悪・急変した患者に対し、入院までの間、酸素投与ができる部屋を全宿泊療養施設に３室ずつ設置し、症状急変時への対応を行った。

自宅療養者に対しても、療養者全員にパルスオキシメーターを配付し、症状悪化の兆候を観察できるようにするとともに、平日の日中に関しては、オンライン診療が可能な医療機関を約520ヶ所、薬剤処方が可能な薬局を約1,700ヶ所確保し、療養者全員にそのリストを配付した。また、休日・夜間に関しては、民間事業者による相談・往診体制を府内すべての保健所管内で構築し、療養環境の整備に努めた。

今後の感染拡大に向けて、宿泊療養者については、療養決定の迅速化と療養開始のための効率的な運用や新たなに宿泊療養施設連携型病院を選定するほか、自宅療養者については、関係団体とも連携しながら、オンライン診療等の拡充や日中における往診・訪問診療体制を確保するなど、宿泊・自宅療養者が安心して療養していただける体制の充実・強化に取り組んでいく。

■ワクチンの企業や大学等の職域接種について

Ｑ６　ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、新たに企業や大学等における職域接種の制度が設けられた。職域接種は、企業や大学等が自ら会場や医療従事者を確保することになっているが、府としては、職域接種を推進していくため、どのような支援を行っていくのか。

Ａ６　職域接種については、府内市町村のワクチン接種業務を補完し、接種のスピードをさらに加速させるものであることから、府としても企業や大学等を支援し、職域接種を推進していく。具体的には、ワクチン接種推進課に、「職域接種サポートチーム」を設置し、今後とも、職域接種の推進に向け支援を行う。