2022年7月13日

2022年7月11日まいど!かなえ
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流産・死産などでお子さんを失ったご家族が寄せてくれたお声に厚生労働省がしっかり答えてくれました。

前保険局長の濱谷さんがハッキリと来年一月から廃止しますと今年4月の厚生労働委員会で答弁してくれました。当事者の方々の思いが行政に届いた、理解してもらえたんだと、思わず涙が出そうになりました。

流産・死産などでお子さんを亡くすことも我が子をなくすということであるとともに、通常の出産と同様大変なことなんだという認識が広がってきません。そのため、当事者はなかなか自ら助けてと言い出しにくく、かつ自分が悪かったからだと自分を責めている方が沢山おられます。

引き続き地方議員の皆さんと力を合わせ、一つ一つ課題を解決していきたいと思います。

公明スポット

流産・死産経験者に配慮 子の名前、申請に「不要」／出産一時金巡り厚労省が明示

2022/07/11 公明新聞2面
　
　流産や死産を経験した人と家族に対する支援を一層こまやかに――。

　流産・死産における出産育児一時金の支給申請を巡って厚生労働省は、申請書に亡くなった子どもの名前を記入しないで済むよう、健康保険組合や自治体（国民健康保険）に配慮を要請した。具体的には、６月１４日に発出した事務連絡で▽申請書の氏名記載欄を削除する▽「死産・流産・人工妊娠中絶の場合は、記載は不要です」などの注意書きを載せる――といった対応を提案している。公明党が推進した。

　同一時金は妊娠１２週以降の流産・死産も支給対象となる。ただ、子どもの名前を書く欄が設けられている申請書もあり、当事者が心の傷をさらに深める事態が生じていた。このため、４月２１日の参院厚労委員会で公明党の山本香苗氏が対応を求めたのに対し、厚労省は「全国健康保険協会（協会けんぽ）では来年１月から氏名欄を削除する」と明言。健保組合にも配慮に関する事務連絡を発出すると表明していた。

■不妊・不育症と区別したケアも

　一方、同委員会で山本氏は、流産・死産経験者に対するピア・サポート（経験者同士による相談支援）活動への補助事業が、不妊症・不育症患者支援の枠組みの中で実施可能とされていると指摘した。

　その上で「子どもがなかなかできない悲しさ・つらさと、子どもを亡くした悲しみは、向かうゴールや当事者が求めるサポートが異なる」として、区別する必要性を訴えた。

　これを受け、厚労省は６月３日、都道府県などに宛てて発出した事務連絡で、不妊症・不育症と区別して流産・死産経験者への支援を実施できることを周知した。