2022年7月4日

枚方市教育委員会から、今後の支援教育のあり方の拙速な変更方針が示された事から、公明党枚方市議団として、市長及び教育長に下記の内容の緊急要望を行いました。

１，「今後の枚方市の支援教育について」で示された、支援学級における授業時数の設定及びそれに伴う、通級指導教室を含めた「学びの場」に関する制度の変更について、令和５年度から開始するのは拙速であり、撤回を含めて検討をすること。

２、文部科学省、大阪府教育庁から示された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の通知に対する本市の対応については、あらためて、本市教育委員会はもとより、各学校現場においても十分な時間をかけて検討をすること。

３、十分に検討した本市の対応や方針については、支援教育を受ける子どもの家庭・保護者に対し、時間をかけて丁寧に説明し、一定の理解を得たうえで、必要な制度構築を行うこと。