2022年10月18日

これまでも公明党はこどもの幸せを最優先に、国会議員と地方議員が連携しながら、教科書無償配布や児童手当制度の創設、出産育児一時金の増額、給付型奨学金制度の創設、不妊治療への保険適用、幼児教育・保育の無償化などこども・子育て支援政策を一環して推進・実現してきました。

　しかし、０－２歳児の６割は親が就労していないなどの理由により、保育園にも幼稚園にも通っていない未就園児であり、現行制度の中で支援が手薄になっています。

　核家族化が進む中、親も高齢化し、親にも頼れず、子育て家庭が孤立し、虐待リスクが高まる恐れがあることも指摘されています。民間の調査でも、未就園児家庭の方が子育てで孤独を感じやすいという結果も出ており、孤立した子育てを防ぐための取組が求められています。

　そこで、公明党として、先週金曜日に総理に手交した提言において、すべての妊婦・こども・子育て世帯に対し、妊娠時からつながり、様々なニーズに即して必要とする支援につなぐなど伴走型相談支援していく仕組みの創設とともに、特に妊娠出産時の孤立を防ぎ、支援につながりやすくするための経済的支援を一体として実施することを提案しました。経済的支援は、妊娠出産時に、オムツやマタニティ商品など出産育児関連商品のクーポンや産前・産後ケアや家事支援サービス利用の負担軽減に使えるなど、地方自治体の創意工夫により実施できるものを提案しています。と同時に、一度限りのものではではなく、来年度も継続的に実施していくことを求めています。

　昨日の予算委員会で、こうした我が党の提案の趣旨と妊娠時から切れ目のない伴走型支援を実施している東京・三鷹市の取組を高木政調会長が説明し、岸田総理に対して今月末に政府がとりまとめる予定の経済対策に盛り込むよう強く要請しました。岸田総理からは「山口代表との話し合いで、今月末にとりまとめる経済対策に盛り込むことについて確認した。今後具体的な対応を検討し、詰めていきたい。」と明確な答弁がありました。

　とにかく子育てにはお金がかかります。今回提案した低年齢児支援以外にも教育の充実や奨学金制度の拡充、こども医療費助成など様々総合的な支援が必要であり、公明党としてまもなくとりまとめる「子育て応援トータルプラン」で具体的に提案して参ります。

東京・三鷹市へ

　小学校5年生から中学1年生までの3年間過ごした三鷹市。懐かしい思いで一杯になりました。

　三鷹市では、国や東京都の出産・子育て応援事業、いわゆる「ゆりかご・とうきょう」事業等をうまく活用し、切れ目のない妊娠・出産に関する支援を実施しており、その取組状況を佐藤厚生労働部会長、中野衆議院議員、松葉都議、寺井さん、赤松さん、粕谷さん、大倉さんの三鷹市議の皆さんとともにお伺いさせていただきました。
　特に注目したのは全ての妊婦さんを対象とした保健師・助産師等との「ゆりかご面接」です。9割近い妊婦さんが利用されており、ゆりかご面談を導入したことにより、子どもが生まれる前からつながりを持つことによって、予防的に関わることが出来るようになったり、支援につながりにくい方にもつながれることができるなど大きな効果があったそうです。
　また、このゆりかご面接に来られた方には、子育て応援ギフト券（こども商品券1万円分）をお渡しされているとのことで、利用者さんから大変喜ばれているとのこと。実際、このサービスを活用し、二人のお子さんを出産された方からお話しを直接伺わせて頂きましたが、「特に一人目の時に妊娠経過や不安な事を聞いてもらい、沢山の役に立つ資料をもらって助かりました。その上、かつギフト券を生まれた後のおむつやタクシー券として活用出来大変助かりました。」というお声も頂きました。
　その他、三鷹市の産後ケア「ゆりかごプラス」はご家族などからサポートが受けられない方や休息が必要な方等と生後4ヶ月未満の赤ちゃんとかなり幅広く対象として実施されています。また産前・産後をサポートするすこやかサポート事業も令和3年度から実施されています。　
　少子化がコロナ禍において加速化する中、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援は極めて重要です。核家族化が進み、地域に頼れる家族がいない中、三鷹市のように妊娠から子育てまで伴走支援出来る体制を作っていくことが求められています。
　頑張ります！