2022年10月24日

質問）

手続きのオンライン化を拡大し、来庁をしなくても届け出が済むようにするために、手数料の支払いや提出物等の課題について、各部と連携し調整する必要があると思うが、どのように連携を取って仕事を進めているのか？

答弁）

課題解決を支援する取組みとして、デジタル戦略課では全部局を対象とした手続きオンライン化に係る説明会・相談会を開催しています。特に困難な事例の場合は個別に相談を受け、例えば帳票をデジタル戦略課で作成するほか、他課の好事例を共有するなど、担当課を支援しながら、全庁あげて取り組んでいます。

質問）

オンライン化が進みやすい部門と進みにくい部門がある。例えば、保育所の申し込みなど、担当課は親子と対面したいという思いが強いのではないか。このような部門でも来庁しなくてもオンラインだけで申請が済むように取り組むのか。取り組むとしたらどのような工夫をされているのか？

答弁）

対面等が必要な手続きの場合においては、すべてをオンラインデジタルのみで完結するのではなく、窓口の事前申込みや面談後の手続きをオンライン化するなど、一連の手続きフローの中でオンライン対応可能な部分があるため、対面などのアナログ部分とデジタルを上手に組み合わせ、利便性を高めていこうと考えています。

質問）

市民向けのスマホ教室ついて、取り組み状況をお聞かせください。

答弁）

地域ITリ ーダーによる定期的なスマホ・パソコン相談（３２回）及び教室（１７３回）を実施しています。このほか、令和３年度は公民館等でのスマホ教室（３回）、地域で活動いただいている民生児童委員向けの講習会（３回）を実施しました。

質問）

デジタル自治体の進捗状況を数字で表すと何％の進捗状況でしょうか？

答弁）

デジタル・ガバメント戦略の取組み目標については、手続きのオンライン化のように完遂に向けて年度末に向け取組みを強化していかなければならないものもありますが、現時点での進捗としては概ね順調であり、全て達成する見込みです。ただ、現時点で切り取って、進捗状況を総合的に％で表わすことは難しい状況です。

質問）

本市の情報セキュリティポリシーを改定したとき、どのようなことに重点を置いて改定したのでしょうか？

答弁）

総務省のセキュリティポリシーガイドラインの改定に伴い、近年の新たなデジタル活用の実態に即したものに改正するものです。具体的には、マイナポータルやエルタックスなど、国等が構築し十分に安全性が確保された外部接続先と市のマイナンバー利用事務を担　う、住民情報系のネットワーク等との接続に関することや、テレワークに関する規定、マイナンバーなど特定個人情報が記録された媒体の物理的破壊の実施などを新たに規定しています。

質問）

セキュリティの自己点検については、どのような点を充実させたのでしょうか？

答弁）

自己点検については、従来、システム所管課だけを対象に行っておりましたが、紙などアナログデータも含め情報資産全般のセキュリティを確保する観点から、全課に拡大したところです。これに伴い、点検項目についても執務室や印刷物、業務パソコンの管理などシステムを所管しない課にも対応する項目を追加しています。

意見要望）

デジタル自治体を市民が一人残らず便利だと感じるよう、全庁をあげて取り組んでいただきたい。

また、情報格差をなくすため、福祉なんでも相談窓口を拠点としたスマホ相談、補助申請のしくみをつくりあげていただきたい。

市民な個人情報を預かっていますので、セキュリティについては決めたことを厳格に実行していただきたい。

２０２２年１０月 総務常任委員会　決算審査の質疑より