2022年11月1日

「令和５年度 行政施策及び予算編成に関する要望書」として提出

　コロナ禍となりあと数か月で４年目を迎えます。ウクライナ情勢とも重なり物価高騰が市民の生活に与える影響は深刻な状況となっております。10月末には1月以降の対策として、国は総合経済対策を閣議決定致しました。自治体としましても、市民の暮らしや市内事業者を支えるため、効果的な予算の編成をしていかなければいけません。どの世代からも喜ばれる財政の構築をお願いし、「令和５年度 行政施策及び予算編成に関する要望書」として提出させていただきました。

人づくり・・・33項目

街づくり・・・17項目
物づくり・・・4項目