2022年11月8日

みやけ府議　大阪府議会商工労働常任委員会で質問

三宅府議は10月18日、所属の商工労働常任委員会において、所管の政策課題に関する質問を関係理事者に対して行いました。その項目は、

①労働者協同組合法の周知・啓発
②中小企業のパワハラ対策強化
③男性の育児休業取得促進
④コロナ融資後の返済負担軽減
⑤事業承継時の税負担軽減と経営者保証解除
でした。詳しくは、大阪府議会「議会インターネット中継」から動画を配信していますのでご覧ください。

■労働者協同組合法の施行

Q.「労働者協同組合法」がこの10月に施行された。同法で規定された「労働者協同組合」は、労働者自らが資金を出し、話し合いながら共に法人格を認める制度であり、子育て支援といった多様な地域の需要に応じた事業が活発に展開され地域課題解決の一助になると期待されている。大阪府では、制度周知に向けて、どのように取組んでいるのか。

A.本年７月に労働者協同組合法に関するホームページを開設して広くPRに努めるとともに、同月、組合設立に関する専門の相談窓口を設置した。また、８月には、府民や市町村職員等を対象として、法の趣旨を分かりやすく解説し、先進的な取組事例を紹介するセミナーを開催するとともに、10月には、厚生労働省と大阪府を含む近畿２府４県の共催による「労働者協同組合法周知フォーラム関西ブロック」を開催する。

■中小企業のパワハラ対策

Q.本年４月から、改正「労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても、パワハラ発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、相談窓口の設置等、「パワーハラスメント防止措置」を講じることが義務付けられたが、中業企業のパワハラ対策はなかなか進んでいないのが現状です。今後府として具体的にどのように支援していくのか。

A.本府では、中小企業がパワハラ対策を進める上で参考にしていただくため、啓発冊子「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」を800部作成し、市町村の窓口や啓発イベント等で配布するほか、ホームページにも掲載している。

また、労働環境の改善に取組む中小企業を訪問して支援する「労働環境改善事業」の中で周知啓発を行っているほか、企業からの求めに応じ、職員が出向いてパワハラ対策の研修を実施しており、今年度は既に17回実施している。

■男性の育児休業取得促進

Q.「育児・介護休業法」の改正により男性が育児休業を取得しやすくなったが、令和３年度の男性の育児休業取得率は、全国で男性が13.97％とまだまだかなり低い割合にとどまっている。大阪府においては、これまでどのような取組みを行ってきたのか

A.本年５月には、府をはじめ、大阪労働局や府内の経済団体、労働者団体等で構成する「大阪働き方改革推進会議」において、傘下企業への男性の育児休業取得促進の協力依頼を行った。

また、育児休業を正しく理解していただくため、必要な基礎知識をまとめた啓発冊子を15,000部作成し、市町村や商工会議所等を通じて企業に配布しているほか、９月には、企業の経営者や人事労務担当者と対象として、育児と仕事の両立支援や男性の育児休業をテーマにしたセミナーを２回開催し、計６３名の参加があった。

■事業承継時の相続税や贈与税の負担軽減

Q.事業承継円滑化法において、平成30年4月から法人版事業承継税制の特例措置が設けられたが、特例承継計画の提出期限があと1年半と迫っているため、周知啓発をより一層強化していかなければならないが、今後、本制度の活用促進にどのように取り組んでいくのか。

A.経営者に対しては、商工会・商工会議所等での経営相談やセミナーで啓発するとともに、支援者に対しては、税理士会が開催する税理士向け研修における周知を行い、期限までの活用を勧めているところ。

また、特例承継計画の、提出後のメリット面をしっかり伝えるとともに、予定の変更により贈与等を実施しなかった場合でも、申請の取消は不要であるため、少しでも可能性があれば提出するよう勧めるなど、積極的な普及啓発に努めていく。

■事業承継時の経営者保証解除

Q.後継者候補が事業承継を拒否する大きな要因である「経営者保証」を解除するため、中小企業庁の「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」が令和2年1月より開始された。コロナ禍により、制度創設時とは経営環境も変わり、事業者の財務状況が悪化しているなか、保証制度の活用を進めるため、どのような対策に取り組んでいくのか。

A.中小企業庁は、令和4年8月31日に、負債が増加、また、利益が減少した事業も使いやすいよう、保証制度の財務要件を緩和した。本要件の緩和について、府も直ちに、金融機関及び商工会議所、税理士が参加する会議や研修、事業者向けのセミナーでの積極的な周知を行ったところ。

今後も、あらゆる機会をとらえて周知を行い、保証制度の活用促進に努めることで、円滑な事業承継の推進に取り組んでいく。

■コロナ融資後の返済負担軽減

Q.コロナ関連融資の大部分を占める「ゼロゼロ融資」については、3年間の無利子期間及び当時設定した据置期間の終了に伴い、今後、元本返済が本格化することが予想される。その中で、未だ続くコロナ禍に加え、最近の物価高騰等の影響も受け、収益力が回復しないまま返済時期を迎え、返済困難に陥る中小企業の発生が懸念されている。今後、これらの返済困難な中小企業に対する支援が必要と考えるがこの点いかがか。

A.本年４月より、過剰な債務を抱えた事業者の事業再生に向けた取組みを、金融機関と保証協会が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設するとともに、今月1日からは、「伴走支援型資金」の融資限度額を1億円に引上げたところ。

また、金融機関及び大阪信用保証協会に対しては、事業者の実情に応じ、条件変更など可能な限り柔軟な対応を行うよう重ねて要請を行ってきた。

あわせて、国に対しては、「経営改善サポート資金」の延長を要望するとともに、全国知事会を通じ、ゼロゼロ融資に係る据置・償還期間の延長など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望を行ってきた。引き続き、他府県とも連携しつつ、国に対し必要な施策を講じるよう要望するとともに、あらゆる機会をとらえ金融機関などに働きかけを行い、府内中小企業の資金繰り支援に努めていく。