2022年11月2日

【物価高騰について】

まず、値上がりが続いている電気料金について、「生活者や事業者が負担の軽減を実感できる制度設計を急いで実行すること」を要請しました。加えて、ガス料金についても、価格高騰を抑える補助事業の創設を要望しました。

その結果、電気料金については来年1月の使用分から料金引き下げの措置を講じ、そしてガス料金の負担軽減策についても早期に実施することを、岸田総理と山口代表の間で合意することができました。

さらに、ガソリンなどの燃料について現在実施されている価格高騰を抑える激変緩和事業を来年1月以降も延長するよう訴えました。

【子育て支援について】

妊娠時から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、ニーズに即した必要な支援につなぐ、伴走型相談支援の充実を要望しました。

具体的な内容としては、0歳から2歳児を支援するため、自治体による妊娠・出産・育児関連用品のクーポンや、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的な支援の創設を提案しました。

こういった伴走型の支援について、サービスや現物支給も含めてパッケージで支援すべきだと訴えたところ、岸田総理から、公明党からの要請を「重く受け止めて総合経済対策に盛り込む」との約束を得ることができました。

そのほかにも、賃上げの促進に向けて、中小企業のグリーン成長・デジタル化などの投資を後押しする事業の再構築や、生産性向上のための各種補助金の大幅拡充を要請しました。

また、不測の事態への備えとして、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の拡充、新型コロナや物価高対策の予備費の積み増しも求めました。

このように、公明党として、政府の総合経済対策に様々な提言をさせていただきました。今後も、この経済対策を通して、皆様が負担軽減を実感できるよう、全力で対策策定に取り組んでまいります。