2023年3月16日

質問）

この事業は、スタートアップを支援するコースの新設、市内での起業を推進するため、スタートアップを支援するコースをチャレンジ事業補助金に新設するということです。

スタートアップについては、本会議の代表質問で他会派からも定義や規模についての質問がありました。

本市における起業支援については、とよなか起業・チャレンジセンターが担ってきました。豊中市は小規模事業者が多く１万３千以上の事業者があります。また、商業の先進地といわれ商業が盛んであり、阪神工業地帯の隣接地でモノづくりの事業者も多いまちです。そのような環境の中で、事業者が新しい売り方や新しいモノづくりに挑戦することに、事業の形態や業種を問わず、本市にあれば支援を行なってきました。そのような起業支援うけて、何もないところから新しい事業やサービスを作り出した事業者も多くあります。このような起業支援が本市のベースであると思います。そこでお尋ねします。

これまで、とよなか起業・チャレンジセンターを中心に取り組んできた起業支援について、お聞かせください。

また、今後委託事業者が変わって、これまでの起業支援は変わることがあるのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

・これまで本市では、とよなか起業・チャレンジセンターを拠点に、起業相談や事業者・起業家の交流の場づくり、起業セミナーなどを実施し、起業を志す人の立場に立った伴走支援に取り組んでまいりました。

・また、豊中商工会議所や日本政策金融公庫などの関係機関との連携による「とよなか創業ナビ」により、起業フェーズに合わせた支援にも取り組んでまいりました。

・これまでのチャレンジセンターでの取組み実績としては、シェアード会員を延べ５８者輩出しており、その特徴としては、卒業後の事業継続力が高く、現在も市内を拠点として活躍している事業者も多いことが挙げられます。

・次に、次年度からチャレンジセンターが新たな運営体制になることについてですが、これまでの創業・起業支援の取組みを継続することはもちろんのこと、少人数による経営塾や弁護士、税理士、社労士などの士業による総合支援事業、次世代の起業家育成として子どもアントレプレナー事業など、新たな取組みもスタートさせてまいります。

意見要望）

本会議の代表質問での質問や答弁を聞き、豊中から時代を担うようなチャレンジを行う経営者が生まれてくることを期待しています。ただ、本市が行ってきた事業者支援や起業支援はしっかりと継続していただきたい。３月広報のあたらすファミリーの下田代表の話の中に、「起業するにあたって、豊中商工会議所で相談した際に丁寧に教えていただけたこと、その後とよなか起業・チャレンジセンターに入居し、スタッフの方々に支えていただいたことで起業後の不安な時期を乗り越えることができました。０から１を作り出す時に相談できる場所があり、チャレンジできることが豊中市の良いところだと思います」。この下田代表の言葉に本市が行ってきた起業支援の本質が見て取れます。これまで、会社の大小、形態、業種にかかわらず行ってきた本市の起業支援を大切にしていただきたいと要望します。

２０２３年３月　総務常任員会　質疑より