2023年3月28日

今日は西端市長に対し「地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の追加策に対する緊急要望書」を提出しました。

これは政府が２０２２年度予算の予備費を活用し、３月２２日にコロナ対策とあわせて２兆円を超える物価高騰の追加策を決定しました。

これにより地方創生臨時交付金の積み増しがあり、守口市においても市民の皆様に活用していただけるものとして守口市議会公明党が緊急に要望させていただいた次第です。

内容として、以下の５点を要望いたしました。

１.　児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、住民税非課税の子育て世帯に、子ども一人当たり一律５万円を臨交金の追加交付が決まり次第速やかに支給すること

２． 住民税非課税世帯等低所得者世帯に３万円を臨交金の追加交付が決まり次第速やかに給付すること

３.　１.２に際し、マイナンバーカード所有者には紐づけ口座へ直接現金給付をすること
４． 令和５年３月末で終了する小学校等の給食費の無償化を継続すること

５． 守口市スーパープレミアム付商品券の第５弾を発行すること

上記の要望が実現できるよう、今後も取り組んで参ります。