2023年4月7日

年金3年ぶり増額

物価・賃金上昇を反映
67歳以下では2・2％増

老後の暮らしを支えるため、公明党が持続性を確保し改革を推進してきた公的年金制度。年金の支給額が3年ぶりに前年度よりも増額されます。支給額は、68歳以上は1.9％増、67歳以下は2.2％増に。物価・賃金の上昇を踏まえた措置で、4、5月分がまとめて支給される6月の受け取り分から適用されます。

自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6050円（2022年度比1234円増）、67歳以下は月6万6250円（同1434円増）に引き上げられます。厚生年金では、67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で、月22万4482円（同4889円増）です。

公的年金制度を巡っては、公明党の推進で17年8月に、無年金者の救済へ公的年金を受給するために必要な加入期間（資格期間）が25年から10年に短縮。受け取る年金が少ない高齢者らのため、保険料を納めた期間に応じて月最大約5000円を上乗せする年金生活者支援給付金制度も19年10月から導入されました。