2023年4月29日

国重とおるツイッターより

『理解増進法案』と『差別禁止法案』とは、内容が違う。

いま議員間で協議されている、性的指向・性自認に関する『理解増進法案』は、「知識の着実な普及」や「相談体制の整備」「調査研究の推進」などを定めるものであって、個別の行為を「差別」として禁止する具体的な法規範性はない。

2023年４月29日付公明新聞より転載

28日の衆院内閣委員会で公明党の国重徹氏は、各種調査からＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）の人は孤独・孤立を感じやすい傾向があると述べ、「孤独・孤立対策、理解促進の取り組みを一層進めていく必要がある」と訴えた。

これに対し小倉将信共生社会担当相は、年末年始に試行した孤独・孤立に関わる相談ダイヤル「#9999」で性別の違和や同性愛に関する相談を受け付けたことに触れ、「引き続き、悩む人が声を上げやすい環境整備に取り組む」と述べた。

また、国重氏は性的少数者のうち、特に子どもや若者が自殺念慮を抱きやすいと指摘し、対策の必要性を主張した。

外部リンク＞＞衆院・内閣委員会　2023年４月28日