t公明党議員団の要望反映
2023年7月28日
令和5年度 高槻市物価高騰対策(市独自分) 要望からの調査・確認
25日(火)、高槻市役所において、公明党議員団として要望をしてきた「令和5年度 高槻市物価高騰対策(市独自分)」の調査と確認を致しました。
《当初予算》
① 市独自のプレミアム付商品券(第5弾) の発行
〔街にぎわい部産業振興課〕新型コロナウィルス感染症や昨今の物価高騰等の影響から市民生活・経済活動が大きく疲弊する中、消費喚起による地域経済の活性化ならびに家計支援を目的に、プレミアム付商品券(スクラム高槻"地元のお店応援券" 第5弾) を発行。なお、デジタルの利用促進に向けて、デジタル券については紙券に要する実費相当額として最大500円分を上乗せ。
② 中学校給食費の恒久的な無償化(通年)
〔教育委員会保健給食課〕部活や習い事など教育費の負担が大きい中学生がいる世帯に対して、子育て支援・生活支援を継続。8,510人分
③ 小学校給食費の無償化(令和5年4月~7月)
〔教育委員会保健給食課〕コロナ禍における物価高騰に対応する子育て支援・生活支援を継続。16,916人分
《6月補正》
④ 社会福祉施設等への支援
〔健康福祉部福祉指導課〕光熱費の費用負担について、高騰による影響を大きく受けている管内の社会福祉施設等を対象に支援金を支給。高齢者施設、障がい者支援施設、救護施設 計46箇所
⑤ 医療機関等への支援
〔健康福祉部保健所健康医療政策課〕物価高騰の影響を受けている市内の保険医療機関及び保険薬局に対し、地域医療体制の継続・維持を図るため支援金を支給。令和5年5月1日現在、市内に開設している保険医療機関及び保険薬局
⑥ 保育施設等への支援
〔子ども未来部保育幼稚園事業課〕教育・保育施設等でエネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けながらも、利用者が安心して教育・保育サービスを利用できるよう、事業者に対して支援金を給付。50施設52事業所
⑦ 販売農家への支援
〔街にぎわい部農林緑政課〕 肥料価格やエネルギー価格の高騰により、農業の生産コストが増加しているため、農産物を販売する農業者に対して生産コスト上昇分の一部を支援することで、農業経営への影響を緩和。令和5年7月25日から9月15日まで受付
⑧ 水道料金(基本料金) の4カ月分無償化
〔水道部総務企画課〕対象期間 奇数月検針の場合:7月10月使用分(9・11月検針分) /偶数月検針の場合:8月~11月使用分(10・12月検針分)
⑨ 小学校給食費の恒久的な無償化(令和5年8月以降)
〔教育委員会保健給食課〕 児童の保護者が負担している給食物資購入費を市が補助することで、保護者からは給食費を徴収しない。14,687人
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国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望/2023年3月22日/濱田市長
たかつきDAYS(広報たかつき)令和5年8月号 <市ホームページ たかつきDAYS8月号
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