2023年10月3日

Ｑ３－１（多子軽減にかかる保育料算定誤りについて）
今年３月の教育こども委員会で我が会派から要望したとおり、令和６年９月から保育料の多子軽減にかかる所得制限を撤廃するとともに、第２子の保育料を無償化すると市長が表明された。

これは非常に喜ばしいことであり、しっかり施策を進めてほしいと思うが、これに関連して、先ほどの質疑にもあった西区役所の保育料算定誤りの事案が気になる。
このような保育料の算定誤りは、西区だけではなく、他の区役所でもあるのではないか。こども青少年局として、現状を把握しているのか、お伺いする。

Ａ３－１（こども青少年局幼保利用担当課長）

今回の西区の事案を受け、令和２年度からこれまでに、多子軽減の保育料算定誤りが明らかになった件数について、各区に確認したところ、１０区において、合計１９件の報告がございました。

Ｑ３－２（区役所の事務誤り防止に向けた取組について）

多子軽減の保育料算定誤りが、令和２年度からこれまでに、１０区において、合計１９件あったとのことである。過去の事案かもしれないが、まだ解決に至っていないものがあるのなら、各区役所において、丁寧に対応してもらう必要がある。
このように、事務誤りが西区役所だけの問題でないのなら、制度を所管するこども青少年局としても、区役所の事務誤り防止に向けた取組が必要と考えるが、どのような取組をしているのか、お伺いする。

Ａ３－２（こども青少年局幼保利用担当課長）

こども青少年局としても、区役所の事務誤り防止に向けた取組は重要であると考えており、これまで、保護者向けの利用案内やホームページに多子世帯の保育料算定に関するルールの説明を掲載するとともに、区役所職員向けの事務説明会や、区役所の新任担当者向けの研修会において、マニュアルを配付のうえ、多子世帯の保育料算定に関する制度説明を行ってまいりました。
また、令和４年度に複数の区で多子世帯の保育料算定誤りが明らかになったことから、令和５年３月に保育料算定誤りの防止に向けた注意喚起の事務連絡を全区役所に送付するとともに、令和５年度からは、区役所職員向けのマニュアルを改定し、年収約３６０万円以上の世帯で、認可外保育施設を利用している児童は多子軽減のカウントの対象外である旨、太字で大きく注意喚起の記載を盛り込むなどの工夫をしてまいりました。
今後も引き続き、区役所職員向けの説明会や研修会において、事務誤り防止に向け、制度周知や注意喚起に努めてまいります。

Ｑ３－３（保育料の算定誤りの影響について）

人事異動などで、保育にかかる事務に不慣れな職員が区役所の保育担当になることもあると思うので、区役所自らが取り組むのはもちろんであるが、こども青少年局としても制度周知や注意喚起に努めてほしい。
来年９月から、多子軽減にかかる所得制限の撤廃と第２子の保育料無償化を実施すると、区役所における事務処理の方法も変わってくると思うが、今回のような保育料の算定誤りの事案にはどのような影響が出てくるのか、お伺いする。

Ａ３－３（こども青少年局幼保利用担当課長）

認可保育施設について、保育料の多子軽減にかかる所得制限を撤廃するとともに、第２子の保育料を無償化すれば、保護者の収入に関わらず、認可外保育施設を利用する上のお子さんも、第１子、第２子といったカウントの対象になると同時に、第２子以降がすべて無償となり、制度が簡素で分かりやすくなります。
そのため、来年９月からは、そもそも今回の西区の事案のような、認可外保育施設を利用するお子さんのカウントの仕方を間違えるということ自体が生じなくなり、保護者にご迷惑をかけることも少なくなっていくと考えています。

Ｑ３－４（本市事務処理誤に起因する多額の請求を受ける不利益処分について）

多子軽減にかかる複雑な制度が簡素化され、事務誤りが起こりにくくなるとともに、保護者の負担軽減になるのであれば、よいことだと思う。

来年９月からの実施に向けて、しっかり準備を進めてほしい。
ところで、昨日の民生保健委員会において、自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りにかかる、我が会派の岸本議員の質問に対し、横山市長は、
「本市の誤りが原因である中で、一度に多額の請求があったことがご負担となっている方がおられること、また、報道では何度も問い合わせを行ったにもかかわらず誤っていたということなど、市民の目線からは疑問に感じられる部分があるのではないかと考えている。
また、ご指摘のように、いくら正しい手続きであったとしても、それだけで判断してよいのかということも考えなければならないという思いがある。
このことから、今回の事案の特殊性や、負担の大きさ、また利用の公平性・公正性、さらにはサービスを受けたその対価としての考え方など様々な状況を勘案しながら、市民の方に寄り添い、早急に方向性を決定していきたいと考えている」と答弁されている。
今回の西区の保育料算定誤りの事案も、本市の事務処理誤りが原因で保護者が遡って多額の請求を受けるという点では、自立支援給付の事案と同じではないか。
今回の事案の対応は一義的には西区が対応すべきであるというのは分かっており、西区にはしっかりと保護者と向き合い、対応してもらいたいが、制度所管局としてはどのように考えているのか、局としてできることはないのか、こども青少年局長に伺う。

Ａ３－４（佐藤こども青少年局長）
昨日行われました民生保健委員会において、自立支援給付等の利用者負担上限月額の決定誤りに関する、事案の概要と現在の対応状況について福祉局から報告がなされ、福祉局長、市長が委員ご指摘のようなご答弁されていることについては、承知しております。
市長の答弁にもあったとおり、この件については、今後、様々な状況を勘案しながら、本市としての方向性が決定されていくものと認識しております。
西区の保育料算定誤りの事案についても、あってはならないミスであり、保護者には多大なるご負担をかけていることは、まさに委員ご指摘のとおりであります。
ミスがおこった理由にはなりませんが、西区の事案の背景には、そもそも保育料における多子軽減制度については、所得により認可外保育施設を利用するきょうだいをカウントできないなど、国の制度が非常に複雑で分かりにくいものであったことも背景としてはあるのではないかと考えております。
また、保育園に子どもを預ける保護者からも、取り扱い的に納得しがたい制度であるとのご意見もいただいているところです。
これについては、この間、国家予算要望において制度の見直しを本市として国に要望しているところであり、また、今回の補正予算案において、本市独自の施策として多子軽減の所得制限を撤廃し、市民にわかりやすい姿にするための準備経費を計上させていただいているところであります。
今回の西区の保育料算定誤りの事案については、先ほど西区の担当課長からも答弁がありましたとおり、引き続き西区において保護者に対する丁寧かつ適切な対応がなされるものと思いますが、こども青少年局としても、制度所管局として西区をしっかりサポートさせていただくと共に、同様の事案が他区で起こらないよう再発防止に努めてまいりたいと考えております。
要望
確かに、根幹には制度の複雑さがあったのかもしれないが、局長の答弁にあるように、いくら、制度が難しいとは言っても、このような算定誤りはあってはならないミスである。市民目線で対応ができるように、区役所とともにしっかり取り組んでいただくことを、最後に要望しておく。

１０月３日

西　のりひと