2023年11月13日

【水道スマートメーターの今後の展開について】

Ｑ３－３（水道スマートメーターをめぐる現状について）

本市における水道スマートメーターの導入に向けた取組み状況についてお聞きする。

近年、人口減少社会を見据えて自治体職員もその数が減少していくことが予想され、人間は人間にしかできないことを、機械ができることは機械に、といったＩＣＴ活用、デジタル化の流れがある。
本市においても自治体が行う様々な行政サービスについて、住民の利便性をこれまで以上に向上させること、また、行政運営の効率性を高める上で、デジタル技術を活用した業務改革、さらには、その上を行くＤＸの取組みが求められているところである。
水道局でも独自にＩＣＴ計画を策定して様々な取組を行っていると聞いているが、同じライフライン産業である電力業界を見ても、例えば関西電力送配電では、令和４年度末に、ほぼ全てのメーターに電力スマートメーターを導入したと聞いている。
現在、水道局でも同様に、令和３年３月に策定した「大阪市水道スマートメーター導入拡大ビジョン」に基づき、2030年代の市内全戸導入に向けた取組を進めていることと思うが、改めてこれまでの取り組み状況についてお聞きする。

Ａ３－１（水道局総務部デジタル推進課長）

水道局におけるスマートメーターの設置状況については、平成31年４月より先行導入地域として南港咲洲地区において約80個の設置を行った。また、令和３年度には大阪駅周辺の高層ビルや臨海開発地区・万博予定地である夢洲・舞洲地区などにも設置エリアを拡大し、現在は約250か所において実運用を行っている。

現在、先行導入地域における水道スマートメーターの通信状況についてであるが、必ずしも通信成功率が100%となっておらず、今後、全戸導入をめざすなかで、データが届かない場合には検針員による検針が必要となることから、スマートメーター導入の大きな目的である、検針業務の効率化による経費削減の効果を最大限にしていく上で、通信成功率を高めていくことが課題と認識している。

また、かねてより課題となっているメーターのコストダウンに向けて、民間企業との共同研究を実施しており、新たな計測方式を用いた新型のスマートメーターの開発にも取り組んでいる。

これらの課題解消に向けて、局内でプロジェクトチームを組織し、横断的に検討を進め、精力的に取り組んでいるところである。

Ｑ３－２（水道スマートメーター導入における課題の解消について）

スマートメーター導入に当たっては、まずは通信環境の整備が必要で、これをふまえたコスト低減化の課題があることはわかった。
しかしながら、私たち自身も、これだけ毎日のように携帯電話を利用しているにもかかわらず、通信環境の整備がいまだ大きな課題であるというのは少し意外に思ってしまう。
そうであるなら、その通信環境の整備といった課題解決に向けてはどのように取り組むのか。また、課題が解決され、本格的な全戸導入を実施する際には、一定のエリアに一斉に導入するのか、具体的に教えてほしい。

Ｑ３－２（水道局総務部デジタル推進課長）

通信の方式については、これまでの共同研究の成果や本市先行導入地域での状況、また、他の水道事業体の状況を見ても携帯電話網を用いたセルラー系ＬＰＷＡという方式が現時点では最適であると考えている。しかしながら、水道メーターは地下に設置され、鉄製の蓋で覆われているところもあることから、携帯電話の基地局までの通信が不安定になる上、高層建物が立ち並ぶ市街地では不安定要素がより多くなるといった課題があり、同様の課題を抱える他の水道事業体とも連携し、こうした課題への対応策の検討を進めている。

また、こうした検討に加えて、関西電力送配電では、2025年頃から次世代型電力スマートメーターとして、水道やガスメーターとの連携を想定した構造のメーターを導入していく予定であることから、この次世代型電力スマートメーターのインフラを活用した通信方式を新たな選択肢の一つとして検討を進めていく予定である。

今後のスマートメーターの本格導入の進め方については、検針業務の効率化による経費削減の観点からは、委員ご指摘のとおり、一定のエリアに一斉に導入することが望ましい一方で、検定満期となっていないメーターを切り替えることによるコスト増の影響も考慮する必要があるとともに、導入するエリアの選定についても、検針業務の効率化に資するよう検針対象となるお客さまが相当程度の数であることや高層建物の存在などによる通信への影響等も考慮する必要があると考えている。

当局としては引き続き、他の水道事業体と連携して、こうした点を十分に検討し、民間事業者の技術革新の動向も注視しながら、2030年代の市内全戸導入に向けた取組を推進していく。

要　望

水道スマートメーターの導入には依然として大きな課題があることは理解できた。

また、今後の本格導入の進め方についても、コスト増や導入規模、通信への影響など、様々な内容を検討し、2030年代の全戸導入に向けた取組を推進するとのことであった。
2025年には大阪万博の開催を控え、特にベイエリアにおいてはスーパーシティ・スマートシティといった構想もある。
私は、「うめきた」や「夢洲」といった、新たにまちづくりを進めるような先進的な取組を進める地域には、優先して水道スマートメーターの導入を行うなど、本市全体としてのＰＲにもなるような視点も必要であると考える。
導入にかかる費用とそれによる効果のバランスを見ながら、しかし同時に大阪市水道局のＤＸに向けた取組の目玉となるように、導入に向けた積極的な検討を行っていただくよう要望しておく。

１１月１３日

西　のりひと