2023年11月24日

今日は守口市議会公明党として「重点支援地方交付金の追加に伴う緊急要望書」また「令和６年度予算要望書」を市へ提出しました。

下記に掲載させていただきましたが、緊急要望は、１１月２日に総合経済対策を国が決定した内容を受け、住民税非課税世帯への７万円の給付も含めた物価高騰対策を早急に行う事を訴えました。

また、毎年行っている新年度の予算要望に関しては日頃から地域の方々のお声を行政にとの思いで、７分野１０８項目について要望させていただきました！

どれも非常に大切な項目となっております。今後も一つでも多く実現できるよう取り組んで参ります！

令和５年１１月２４日

守口市長　瀬野憲一　様

守口市議会公明党
幹事長　松本 満義

「重点支援地方交付金の追加に伴う緊急要望書」

　長引く物価高騰への対策として政府は１１月２日に総合経済対策を決定しました。

その内容として、納税者本人と扶養家族に所得税・住民税合わせて一人４万円の定額減税、そして住民税非課税世帯には一世帯あたり７万円の給付が示されました。

政府は各自治体に対して、この住民税非課税世帯の給付金と引き続き生活者や事業者を支援するために重点支援地方交付金を追加して交付すること、またこれらを年内の予算化に向けて速やかに検討するようにとの要請を出したところです。

つきましては、特に低所得世帯に対する早急な給付の実施と市独自の物価高騰対策について守口市議会公明党として下記の通り要望します

記

１． 年内に住民税非課税世帯へ７万円を給付すること

２． 給付にはマイナンバーカードを活用すること

３． プレミアム商品券を発行すること

４． 省エネ家電の購入支援をすること

以上

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守口市長　瀬野憲一　様

令和５年１１月２４日

守口市議会公明党
幹事長　松本満義

令和６年度　予算要望書

　ようやくコロナ禍も明け、これまで縮小ムードであった地域行事も今年からは活発に開催されるようになりました。また修学旅行や運動会、卒業式などの学校行事や市における行事においても通常の開催へと移行し、市内も少しずつ活気が出てきております。また社会に目を向けると、外国人観光客数が急速に回復し、国内観光地も賑わいが戻るなど明るい話題も出てきており、アフターコロナへの転換に伴い日本経済の正常化へ向け期待が高まっています。

しかしその一方で、長引く円安による輸出企業への打撃や、物価高騰や光熱水費の高騰、重ねてロシアのウクライナ侵攻による日本経済への影響は引き続き市民生活に暗い影を落としております。

このような状況下で、本市に於きましては本年度、小学校の給食費の無償化、更には来年度以降の恒久的無償化の決定、おでかけ応援商品券の発行など市民生活を守るため、数々の施策を講じていただきました。このような施

策は私たち市議会公明党がこれまで市に対して強く要望してきた施策であり

市民の皆様からも喜びのお声を数多くいただいています。

今回の予算要望は、地域活性・都市整備・防災・教育など７分野１０８項目となっており、どれを取っても重要な項目です。またこれらは市民のお声でもあり、市にとっても必要不可欠な施策であると考えております。

市長におかれましては、真摯なるご回答を期待し、令和６年度の予算に対する要望書と致します。

以上

1.　地域活性

（１）子どもから高齢者まで一人一人の顔が見えるコミュニティ

①地域の担い手の育成並びに自治会アドバイザーの導入

②子どもと高齢者の結びつけ

・放課後児童クラブやクラブ活動などを通して、子どもと高齢者との交流を広げること

③地域で活躍する青少年の育成

・青少年関係団体補助金を拡充すること

（２）定住人口・交流人口の増加を目指す

①雇用の創出

・地域に適した企業誘致を推進し、実績をつくること

②工業活性化に向けて

・市内工業の特色を活かし、市が積極的に大手企業と市内企業のマッチングに取り組むこと

③商業活性化に向けて

・地域の大学とも連携しながら産官学で取り組んでいくこと

④成人式は引き続き新成人を中心に企画をし、商品券などの記念品の贈呈や斬新な企画を推進すること

⑤コミュニティバスの活用について、利便性を重視したルートの見直しなど更なる充実を図ること

⑥地域資源の活用

・中西家の現行の各種イベントについて、更なる賑わいの創出と中部・南部地域への周知を図ること

⑦官民協働による守口市のイベントの活性化

・周年行事やまちの活性化に役立つイベントについて、企画専門業者の協力を得るなど、民間の活力を使って更なる賑わいを創出すること

⑧新たな文化創出を目指して

・守口の新しい文化「お笑いのまち守口」を創出し、高齢者の健康増進や守口市のイメージアップに取り組むこと

・守口門真商工会議所と連携し、新しい独自の商品開発に取り組むこと

２．社会保障

（１）福祉・障がい

①認知症サポーター養成講座を全小学校で開催すること

②手話言語条例制定に向けた協議会を設置すること

③障害児通学支援事業を導入すること

④軽・中等難聴者の補聴器購入費を助成すること

⑤ヤングケアラーの実態を把握し支援につなげること

⑥高齢者や障がい者支援のため、家庭ごみのふれあい収集を推進すること

⑦市専属の常駐女性相談支援員を配置すること

⑧高齢者や障がい者のため、交通手段を確保すること

（２）生活困窮

①ひきこもり問題について、くらしサポートセンターと連携し充実を図ること

（３）高齢福祉

①高齢者の健康寿命を延ばす生きがい活動から、福祉、医療、介護保険サービスまでの切れ目ない自立支援計画を策定すること

②介護予防の充実と給付の適正化の取り組みを充実させること

③IT技術を使った高齢者の日常的見守りや遠隔介護を実施すること

④市民主導による「通いの場」「さんあい広場」事業の状況を把握し、現場に求められる支援の充実を図ること

⑤短期集中リハビリ（総合支援C型）事業の周知と充実を図ること

⑥市独自のボランティアポイントを創設し、高齢者の社会参加を拡大すること

⑦生活支援コーディネーターによる更なる相談体制の確立を図ること

⑧認知症発見早期発見チームの体制を整え、活動の充実を図ること

⑨高齢者生きがい事業やインフォーマルサービスに民間が参加しやすくするため、ガイドラインや指針を策定すること

⑩介護保険を一定期間利用されていない方に、お元気ポイントによる商品券を贈呈すること

⑪高齢者へ自転車用ヘルメットの助成をおこなうこと

⑫関係機関と連携し、特殊詐欺被害防止対策を周知・強化すること

⑬長寿者に祝金を支給すること

⑭高齢者運転免許自主返納者の特典を拡充すること

３．教育・子育て

（就学前）

（１）認定こども園等の質の担保・向上と待機児童の解消

①未就園児対象の一時預かり保育の助成や市独自の子育て応援金など、０～２歳児の在宅子育て世帯への支援を拡充すること

②切れ目ない健やかな育ちのため、児童の発達段階における留意点や兄弟姉妹の情報など小学校と連携を図ること

（２）障がい児の支援体制の充実

①認定こども園等における支援が必要な児童の受け入れ体制を加配の確保も含めさらに充実させること

②守口市の療育体制をさらに充実させ、質の向上を図ること

（３）きめ細かな育児支援の充実

①虐待や不登校、自殺が増加傾向の現状を鑑み、保健師等の専門職をさらに増員・強化すること

②産後ケア事業のさらなる拡充と周知に努めること

（小・中学生）

（１）教育現場における多様な課題の早期発見・早期解決

①スクールカウンセラーを１校に1人配置し、悩みを抱える児童・生徒・保護者・教員らに寄り添う体制を強化すること

②児童・生徒が利用しやすい困りごとの相談窓口を検討し、教員やスクールカウンセラーにつなぎやすい体制を整えること

③校内適応指導教室に携わる加配教員を小学校にも１名づつ配置すること

④学生フレンドを拡充すること

⑤現行の適応指導教室（梶小学校内）を中部・南部地域にも設置すること

（２）学力と心を育てる教育環境の充実

①学校図書館と市立図書館の蔵書のネットワーク化を早急に進め、学校図書館の充実を図ること

②読書通帳に学校図書館で借りた本も記帳できるようにすること

③学校司書の仕事を見直し、会計年度職員として「専任司書」を配置すること

④専任司書の配置により、学校図書館の毎日開放を実施すること

⑤奨学金返済支援制度を導入すること

⑥子どもたちの放課後の充実を図るため

・放課後児童クラブにおいて、家庭学習機能を強化すること

・子ども子育て支援交付金を活用し、民設民営の児童クラブの開設・運営を後押しすること

⑦水泳指導充実のため、外部委託の効果を検証し新設校に取り入れること

⑧全国大会出場補助金の拡充を図ること

⑨小・中・高校生に入学祝い金を支給すること

⑩中学校給食の完全給食化と無償化を図ること

（３）快適な学校生活のための環境整備

①給食調理室の衛生環境を改善し、エアコンを設置すること

（４）「社会教育」の充実

①命と健康を守るがん教育を積極的に実施すること

②自ら命を守る防災教育を実施すること

③中学校で就労教育・主権者教育を実施すること

④金融リテラシー向上のため「税と社会保障」についての教育を実施すること

（生涯教育）

（１）市立図書館の充実

①中央図書館の役割を果たし、学校やコミュニティセンターとしっかり連携できるようシステムを導入し、ハード・ソフト両面の充実を図ること

②さらに多くの市民に利用される図書館をめざし、学習室の更なる充実や電子書籍の増冊などを進めること

４. 都市整備

（１）にぎわいと活力のある都市づくり

①都市計画道路「豊秀松月線」については、歩行者利便増進道路の指定を受けるとともに、歩道の空間利用において景観や安全性、イベント利用時の利便性を十分に配慮すること

②モノレール中間駅建設に伴う周辺地域の再整備のための交付金を活用し、新たなにぎわいの創出を図ること

③門真市松生町の大型商業施設の歩行者アクセス利便性の向上のため、次の２点について関係団体にはたらきかけること

・松生町交差点地下道におけるエレベーターの設置

・守口市門真市消防本部前道路と中央環状線交差点における横断歩道の設置

（２）快適な暮らしを実現する都市づくり

①子どもや高齢者が安心安全に通行できる道路環境を整備するため、グリーンベルト、路面標示、Ｕ字柵等の追加整備や改修について速やかに対応すること

②都市計画道路八島大久保線について、庭窪コミュニティセンターの整備に合わせ円滑な歩道整備事業を推進すること

③府道における歩行空間の安全確保について、大阪府に強く要望すること。

（深野南寺方大阪線、守口門真線）

④市内間での移転や転入の可能性を生み出すため、空家の利用促進に向けた新しい取り組みを検討すること

⑤特定空家の認定について積極的に進めること

⑥公共性の高い私道について

・補修の助成率をアップすること

・市道認定基準の緩和を図ること

・空洞調査を実施すること

⑦市道の空洞調査を今後も定期的に実施すること

（３）人と環境にやさしい都市づくり

①安全な道路整備のために必要な予算を拡充すること

②自転車通行帯の整備や歩道のリニューアルを進めること

③西三荘ゆとり道の再整備について、今後の計画を早期に示すこと

④全世代が利用できる公園、ボール遊びができる公園、インクルーシブ遊具の拡充など、地域性を活かした特色ある公園整備を進めること

（４）災害に強い都市づくり

①住宅密集市街地整備事業をさらに進めること

②住宅の耐震診断、耐震改修について、市民に積極的なＰＲを継続すること

③密集市街地にある弥治右衛門碑前及び藤田西公園の一体化再整備においては、防災公園として整備すること

５．医療・衛　生

（１）保健衛生政策の向上と強化

①帯状疱疹予防接種の費用助成をすること

②不育症治療・検査に要した医療費を助成すること

③医療用ウイッグ、胸部補正具購入費用を助成すること

④特定市民検診に公費助成で胃がんリスク検査（ピロリ菌検査）を導入するこ と

⑤小・中学生を対象にインフルエンザ予防接種の費用を助成すること

⑥胃がん検診の胃内視鏡検査費用を助成すること

⑦特定検診のあり方を見直すこと

（２）清掃・美化・環境政策の強化

①路上喫煙防止に関する条例の普及に努め、対象エリアを全駅周辺に拡大し見回りを強化すること

②不法投棄撲滅を目指し､防犯カメラを活用して警察との連携を強化すること

６．防　災

（１）守口市地域防災計画の見直しと取り組み

①防災士資格取得者の増加を目指すとともに、自主防災組織の強化を図ること

②防災士の育成とともに、市内全地区の地区防災マップ及び地区防災計画の作成を推進すること

③個別避難計画の早期作成に取り組むとともに、地域と連携し避難所開設訓練を強化・充実させること

④マンションを含む未設置地域に、自主防災組織の設置を推進すること

⑤備蓄品の見直しと拡充を図り、定期点検を確実に行うこと

⑥防災会議における女性委員の積極的かつ安定的な登用を推進するため人数を条例に明文化すること

⑦大規模災害の場合、介護施設を福祉避難所にできるよう条件と支援方法を定め、積極的に協定を結ぶように働きかけ拡充すること

⑧災害時において介護分野も医療と同様の必須の事業であることから、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援すること

⑨避難所にペットを同行できるよう工夫すること

（２）新たな被害想定に基づく管理体制の確立

①指定管理者と連携を図り、災害時における公共施設の危機管理体制を定期的にチェックすること

②災害や犯罪、交通事故に備え、通学路を含めた小中学校の安全対策を充実させ地域での見守りを強化すること

（３）その他

①同報系防災行政無線の精度向上を図るとともに、必要な世帯に個別受信機を導入すること

②各避難所に無線ＬＡＮを設置すること

③感染症対策を踏まえ、南海トラフ地震などの大災害に対応できるよう日頃から避難所運営をスムーズに行えるようにしておくこと

④大阪府と連携して「大阪府防災力強化マンション認定制度」の普及に努めること

⑤災害時における民間団体との防災協定を引き続き拡充すること

⑥水害時の罹災証明書を早期に発行できるよう、損保会社と連携を図ること

⑦各家庭での日常的な備蓄を推進すること

７. その他

①地域での防犯カメラ購入費を助成すること

②期日前投票所の増設（特に南部エリア）し、移動投票所や無料送迎などあらゆる手段を検討すること

以上