2024年1月9日

１月１日に発災した、石川県能登地方を震源とする地震により、

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、謹んでお悔やみ申し

上げますとともに、罹災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

私たち公明党は、結党以来一貫して、次代を担う若者の声を聴き、

政策に反映させながら、若者が主役の日本社会をめざして取り組んで

きました。それは、公明党が「若者の視点なくして、希望ある社会の

創造はない」と考えているからです。

公明党は昨年１０月、中小企業等の賃上げを応援するトータルプラン

を政府に提言。コストや人件費が上がった分を、中小企業がしっかり

価格転嫁ができる環境づくりや、政府が決める公定価格で報酬が左右

される医療・介護・障害福祉分野の賃上げや、保育士の処遇改善など

を訴えました。これが、国を動かし、政府の方針に着実に反映されて

います。

また、「奨学金拡充と返還支援」についても、国会論戦などで繰り返し

取り上げた結果、２０２４年度から、返済不要の給付型奨学金と授業料

等減免の対象が、多子世帯や理工農系で、世帯年収約６００万円の中間

層まで拡大。2025年度からは多子世帯の授業料等の無償化も始まります。

公明党は2030年代の大学等の無償化に向け取り組み続けます。

さらに、東京都や隣接県の大学から地方へのUIJターンや、自治体の

奨学金返還支援を促進する形で、面接など就活の交通費を支援する

新事業のスタートも決まりました。

公明党はこれからも、「若者の声を、政治のど真ん中に」との思いで、

具体的に政策を推し進め、若者が主役の日本社会の実現へ、全力で

取り組んでまいります。