2023年12月20日

質問）

豊中市居住支援協議会についてお尋ねします。

本市の居住支援協議会は平成３０年１１月に立ち上げ、丸５年経過しました。この間、低所得者や高齢者、障がい者の円滑入居を促進することができているのでしょうか。お聞かせください。

また、最近、本市は、緊急通報システムやＩＣＴ見守り電球など一人暮らし高齢者の見守りのしくみを改善しています。入居者に異常があったときの早期発見につながるＩＣＴを使った見守り等を取りつけることで、高齢者の円滑入居を推進するようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。

また、府営住宅の保証人を無くすことが話題となっていますが、本市の市営住宅は、保証人を無くす方向性を検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

居住支援協議会の相談窓口における相談者数は年々増加しており、昨年度は142人のご宇目談のうち、８４人が入居に至りました。平成３０年の居住支援協議会設立以降、福祉部局との連携を強め、必要に応じて相談者を福祉的支援に結び付けることにより、民間賃貸住宅への入居に繋げております。

市が提供する見守りサービスの活用については、利用条件に合致する方へは相談窓口でご案内するとともに、引き続き居住支援協議会において、家主の不安を軽減する支援策の検討や啓発などにより、民間賃貸住宅への円滑入居に向けた取り組みを進めてまいります。

また、市営住宅の保証人制度については、国の通知を踏まえ、制度変更による影響や他市の動向を勘案し、検討を進めてまいります。

意見要望）

本市の居住支援協議会については、市民が住宅で困ったらどこに相談すればよいか、相談窓口が明確になっているという点では、評価しています。

今後は、一人暮らし高齢者の住宅支援について、大家さんが漠然と感じている孤独死ついての不安の解消に努めることが大切になると思います。そのため、ゆるやかな見守りをする人がいる住宅やＩＣＴを使った見守りを活用することなど福祉部と連携して検討していただきたい。合わせて、身寄りのないご遺体の適切な対応や死亡時の残置物の整理、事故物件の告知についてなど、大家さんが不安に思っていることに対する情報提供も強化していただきたい。様々な課題に住宅施策と福祉施策を合わせた施策を検討し、民間事業者の力も借りながら、豊中市居住支援協議会を活性化して、一人暮らし高齢者や障害のある人に大家さんが安心して住宅を提供できる環境整備をしていただきたいと要望します。

２０２３年１２月定例会 本会議　個人質問より