2024年3月22日

3月22日(金)　晴れ

　私も所属している昨年5月に設置された「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」で議論を続けてきた内容をまとめた条例がこの日、成立しました。府議会本会議で公明党府議団を代表し「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」に対する討論（意見表明）をしました（写真）。以下はその全文です。

　公明党大阪府議会議員団の 加治木　一彦 でございます。

　基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会から、今議会に出されております委員会提出第１号議案「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件」の採決にあたり、我が会派を代表して意見と態度を申し述べます。

　人口減少や少子高齢化が今後も進むことが見込まれる中、地方自治法第1条の2に規定されている「住民の福祉の増進」をどのように図るのかが各地方自治体にとり重要な課題となっています。

　令和5年7月5日に開かれた基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会で基礎自治機能やその充実・強化とは何を指すのか、という定義をまず府に問いました。

　府は「法令等で決まった定義はないが、市町村が住民に身近な基礎自治体として、持続的かつ安定的に行政サービスを提供できる機能や体制」であり、「行財政基盤の確立に向けた取組みを充実・強化していく必要がある」と答弁しました。

　具体的には市町村単独の取組みとして行財政改革や公民連携など、複数市町村の取組みとして事務の共同処理や他団体への委託といった広域連携のほか、市町村合併を列挙した上で、「基礎自治機能の充実・強化に向けては、広域連携と、地域の状況によっては市町村合併が非常に有効である」との認識を示しています。

　府が市町村と対等の立場で基礎自治機能の充実・強化に関する認識を十分に共有し、それぞれの市町村の課題に向き合い、その影響を見通しながら取り組むことが大事です。

　条例案の第6条には知事は「基礎自治機能充実強化基本方針」を策定する、第18条から第20条には「大阪府基礎自治機能充実強化推進本部」の設置やその事務、知事を本部長とする、などの規定があります。

　市町村の将来像は地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の原則にのっとり、市町村が住民とともに十分に議論し、市町村が自ら判断するものです。府が支援策を講じるとしても、特定の方向に議論を誘導することのないよう強く求めておきます。

　また、小規模市町村に対する府による補完について申し述べます。

　令和2年6月26日に出された第32次地方制度調査会の答申は「個々の市町村の規模・能力、市町村間の広域連携の取組の状況に応じて、これまで以上にきめ細やかに補完・支援を行う役割を果たしていくことが必要である」と指摘しています。

　一方で「市町村の権限と責任が不明確になり、自主性・自立性を損ねることのないよう、都道府県と市町村の間の役割分担の合意を明確化しておくことが重要」ともあります。

　今回の条例案には「補完」という文言はありませんが、府には地方自治法第2条第5項にあるとおり「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する」役割を求めます。

　以上、様々申し上げましたが、委員会提出第１号議案「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件」については賛成であることを申し上げ、我が会派の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。