2024年5月28日

５月２２日（水）、今年度事実上最終となります、「大阪市会教育こども委員会」に、党大阪市会議員団の西﨑照明副委員長（旭区選出）と森慶吾議員（東淀川区選出）とともに出席させて頂きました。

議題となりました、議案第125号「令和6年度大阪市一般会計補正予算（第1回）」、第2条債務負担行為の補正のうち「児童相談所建設工事」に関わって、及び、議題外発言で、「旧大阪市教育センター跡地の利活用について」及び「ギャンブル依存症である場合の児童手当の取り扱いについて」、私の方から質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【児童相談所建設工事債務負担行為の補正】

Ｑ１－１（東部こども相談センター開設時期について）

東部こども相談センター建設工事について伺う。

先ほどの説明では、電気設備など一部工事の入札不調・不落による債務負担行為の追加であり、予定どおり令和８年度中の開設に向け整備を進めるとのことであるが、今回不調・不落となった工事については、当初予定よりも着手時期が遅れることになり、開設時期に影響するのではないか。

本当に予定どおり開設できるのか確認したい。

Ａ１－１（こども青少年局中央こども相談センター　調整担当課長）

東部こども相談センター建設工事は、令和５年度末から令和８年度にかけて整備する計画で、令和６年３月に建設及び設備の工事請負契約を締結する予定で進めておりましたが、電気設備工事及び昇降機設備工事の入札が不調・不落となったところです。

建設工事の契約は成立しており予定どおり着手に向けて作業を進めておりますが、不調・不落となった設備工事については、夏ごろに再入札手続きを行うことから、半年ほど工事着手時期が遅れることになるものと見込んでおります。

一方、当該工事の着手から半年間の工事内容が主に資材の準備や打合せ等の調整作業であることから、必要な準備作業等を工事の進捗に合わせて行うなど、工期の短縮化を図ることにより、令和８年度中の開設には影響が出ないものと考えております。

Ｑ１－２（こども相談センターにおける相談件数について）

工事の着手時期は遅れるものの、工期の短縮化を図ることにより、予定どおり令和８年度中の開設には影響がない見込みであることはわかりました。
次に、今お聞きしたようにこども相談センターでは、４か所目のこども相談センターの設置に向けて、ハード面での整備を進めていく一方で、国が示す配置基準を満たすべく計画的に児童福祉司の増員にも取り組んでおられます。
そこでお聞きしますが、こども相談センターにおける相談件数は現在どのような状況でしょうか。
また、実際、相談対応されている児童福祉司1人あたりの対応件数はどのようになっているのか、お伺いします。
あわせて、国が示す配置基準では、どれくらいの児童福祉司が必要であり、１人あたりの対応件数はどの程度になるのかについてもお伺いします。

Ａ１－２（こども青少年局中央こども相談センター　運営担当課長）

こども相談センターにおける令和５年度の相談受付件数につきましては、速報値となりますが、19,175件となり、前年度と比べ、732件の増となっております。そのうち、虐待相談対応件数につきましては、6,293件と、前年度と比べ、26件の減となり、ここ数年はほぼ横ばいの状況となっています。
委員からご案内がありましたように、こども相談センターでは国が示す配置基準を満たすべく計画的に児童福祉司等の増員を図っており、令和５年４月現在、こども相談センターにおける児童福祉司は170人となっているところです。
また、国が示す児童福祉司の配置基準数は、人口及び虐待相談対応件数等に基づき決まっています。児童福祉司は虐待相談も含めて相談対応に継続的に関わっており、お尋ねの1人あたりの対応件数として明確になっているものではありませんが、仮に令和５年度の虐待相談対応件数6,293件を170人で割り戻した数値を１人あたりの件数とみますと、約37件となるところです。
同様に算出しました令和元年度の件数は約54件となりますので、児童福祉司の増員とともに、1人あたりの件数は減少しています。
また、直近の令和５年度児童虐待相談対応件数などをもとに算出した国の配置基準では、児童福祉司は189人必要となりますが、引き続き児童福祉司の増員を図り、4か所体制となる令和8年度には国の児童福祉司における配置基準を満たす見込みであり、1人あたりの虐待相談対応件数は約33件となるところです。

要望

国の配置基準数を満たすべく、児童福祉司の増員は図られつつあるが、まだ必要数を充足しているわけではない。
市民からの相談に直接対応する児童福祉司１人あたりの負担が軽減されれば、虐待対応はもとより、一人ひとりの相談に丁寧に対応することができ、市民サービスの向上にもつながっていくと考える。
児童福祉司に限らず、児童心理司なども含めたこども相談センターの体制強化を、引き続き着実に進めていかれるよう要望しておく。

５月２８日
西　のりひと