2024年11月20日

避難所になる体育館にエアコン、急げ／酷暑、厳寒から健康守る #公明新聞電子版 2024年11月20日付

八尾市では、現在公立小中学校の体育館にはスポットクーラーを完備しているが、体育の授業や地域イベントなど、酷暑を凌げない状況になっている。
まして、避難所となる体育館！
2024年11月11日早急にエアコン設置する事を市長に要望いたしました!!

■国の補助、公明提案でアップ／全国では２割弱

全国的に見ても、公明党の提案で国の助成制度が拡充されたことから、徐々に整備が進む。１７年４月時点で、わずか１・２％だった全国の設置率は、今年９月時点で１８・９％に増加している。
　文部科学省は、公明党の度重なる要請を踏まえ、２３年度から２５年度に体育館へ空調を設置した場合の国の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げている。建物に断熱性があることを要件とするが、断熱工事を実施する場合の経費も補助対象としている。
　また、災害時に避難所となる体育館の空調整備に活用でき、自治体の実質的な返済負担が大きく軽減される総務省の「緊急防災・減災事業債」も、公明党の主張を受けて、当初２０年度までの事業が２５年度まで延長されている。

■整備加速へ支援さらに／党文部科学部会長　浮島智子衆院議員

公明党は２５年以上前から、猛暑から命を守るために学校への空調整備を政府に訴えてきた。特に１８年夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先すると同時に体育館への整備も国会質問などで繰り返し訴え、国の補助制度を拡充してきた。しかし、全国的に見ると財政力の豊かな大都市部と地方の設置率にまだ大きな格差があるのが現状だ。

■"５年めどに１００％"を強く訴え

そこで公明党は、文科省に設置促進を働き掛けており、衆院選の公約にも「体育館等のエアコン設置」を掲げた。文科省は「整備は早くても約１５年はかかる」と慎重な姿勢を示しているが、公明党は"５年をめどに１００％"設置をめざす。今月７日に石破茂首相に提出した総合経済対策への提言で申し入れた。近く策定される総合経済対策には、整備の「ペースの倍増を目指して計画的に進める」方針が示される方向で調整が進んでいる。
　体育館の空調整備には、各自治体の取り組みが欠かせない。国で予算を確保するとともに、各地で整備が具体化するよう、地方議員と緊密に連携して全力で取り組む決意だ。