2024年10月29日

（質問要旨）

プレミアム付デジタル商品券事業は市民に好評で、また実施してほしいと言われるが、国の臨時交付金がないと実施できないと応えている。この点について市の考えは。

（答弁）

・プレミアム付デジタル商品券事業につきましては、高いプレミアム率が魅力となっており、数億円規模の予算が必要であることから、これまで国の地方創生臨時交付金を活用し、実施してまいりました。

・今年度につきましては、一般財源をもとにマチカネポイントのチャージ時における5%上乗せに加え、決済に伴う２０％ポイント還元キャンペーンを実施し、好評を得ております。

・このため、基本的にはポイントチャージに伴うインセンティブにより、消費喚起事業を継続してまいりたいと考えておりますが、今後、新たに地方創生臨時交付金などの交付があった場合には、効果的な事業を検討してまいります。

（質問要旨）

消費喚起を伴う販促について、マチカネポイントを使った取組みを考える必要があるが、市の考えは。

（答弁）

･消費喚起を伴う販売促進活動につきましては、民間資金によるマチカネポイントの付与により、これまで商店街や商業施設、自動車販売会社などにおきまして取組み実績がございます。

･今後につきましても、さらに多くの事業者にマチカネポイントを活用した販売促進活動を促すとともに、市内店舗で使えるクーポン発行やＰＲ動画配信など、マチカネポイントアプリの多様な機能を活用し、事業者の売上アップに資する取組みを進めてまいります。

２０２４年１０月 総務決算委員会　質疑より