2025年1月1日

皆様方におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

旧年中は、党員・支持者をはじめ、創価学会員の皆様には、絶大なるご支援、ご支持を賜り誠にありがとうございました。

また、区民、市民の皆様にも、日頃からの議会活動等、ご協力、ご理解を賜り、感謝申し上げます。

2025年の本年も引き続きのご支援・ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

昨年、年明け早々の元日には、「令和6年能登半島地震」が発災、翌日の「羽田空港航空機衝突事故」と併せ、多難な幕開けとなり、地球温暖化の影響を受けた気象変動による数多くの風水害とともに、能登半島においても再度の災害に見舞われるなど、相次ぐ被災者の方々の悲嘆に暮れる報道に胸を痛めざるを得ない年となりました。

日本経済は、令和6年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス0．9％、名目でプラス0．3％程度の緩やかな回復基調が見込まれています。

一昨年末からの「総合経済対策」に基づく、デフレスパイラルからの完全脱却を目指した、物価高、賃金上昇施策が本格的に発動され、大いに期待されたところではありますが、昨年10月の毎月勤労統計調査速報値によると、実質賃金は、前年同月比で横ばいとなり、3ヶ月ぶりにマイナス圏を脱しましたが、消費者物価指数は、前年同月比2．3％増となり、相変わらず賃金上昇が物価高騰に追いついていない状況下にあります。

本市においても、一昨年末の第二次プレミアム商品券の発行、低所得者向け給付金の支給、水道料金の減免など、政府財政支出の支援も受けての物価経済施策を実行し、一定、市民向けの支援策を展開しましたが、本年、再度そうした施策への市民の期待が寄せられています。

一方で、本市は、本年4月13日、いよいよ「2025大阪・関西万博」の開幕を迎えます。

建設・運営費高騰や湾岸エリア道路渋滞問題、パビリオンの建設遅延問題等、引き続き課題解決に向けた取り組みや会場の安全対策など、円滑な運営、機運醸成にも着実に進めていかなければなりません。

世界から注目される本市が、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を体現するべく、「未来社会の実験場」、開催都市としてしっかりと成功に向け、市・議会が英知を結集し、全力を挙げていかなければならないと思っております。

先行きの見えにくい政府少数与党の不安定な政権基盤のもと、地方政府にあっては、今こそ市民・区民が未来に希望を持って、安心・安全な施策を進める市政・区政運営が求められています。

令和5年度決算ベースで、他都市と比較しても最大であり、過去最多となる2688億円の財政調整基金をただ単に積み上げていくだけの財政運営から、より魅力ある「政令指定都市」を目指し、人と物が集まり、活気に溢れる街、誰も置き去りにしない、子どもたちの明るい笑顔と笑い声が響き渡る街へと転換、行政の都合を許さない、真に住民目線に立った市政が必要と考えております。

本年も、引き続き安心安全な街づくり・住みやすい街・魅力溢れる「港区」を目指し、市政発展と市民生活を守る議会活動に努めて参りますので、何卒宜しくお願いします。

結びになりますが、皆様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

１月１日
西　のりひと