2025年1月

令和６年１２月１６日

河内長野市長　西野　修平　様

河内長野市議会公明党

大原　一郎・三島　克則・浦山　宣之・奥井　良一

物価高対策に対する緊急要望

政府は１１月２２日に、全世代で賃金・所得増の施策の推進、物価高に対するきめ細かい対応、自然災害への対応の強化などを目的として、事業規模３９兆円程度の新たな総合経済対策を閣議決定しました。

特に、市民生活で影響を受ける物価高対策として、国として住民税非課税世　帯１世帯当たり３万円を目的に給付するほか、非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算します。また、自治体が独自の物価高対策に使える「重点支援地方交付金」が追加されます。

このことを受け、本市として迅速かつ積極的に市政に反映されますよう、下記の通り要望致します。

記

①住民税非課税世帯への１世帯３万円及び子育て世帯への子ども１人当たり２万円給付を速やかに今年度内に実施するとともに、学校・保育施設等給食費支援等の継続など、幅広い市民層への物価高騰対策を講じること。

②エネルギー価格等の高騰に影響を受けている中小企業・小規模事業者や、国で取り組む物価高対策で支援が受けられない家計や企業・団体等への対策の実施。

以上