2025年3月2日

先日、埼玉県八潮市(やしおし)で発生した道路陥没

事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。

二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、

事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した

下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を

要請しました。政府は検討委員会を立ち上げ、

下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しまし

たが、今後、老朽化したインフラの補修を行う

財源の確保が必要です。

公明党は、令和8年度から始まる次期国土

強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を

盛り込むとともに、現計画の規模を上回る

５年で２０兆円規模の予算を確保し、国民

の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。

能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、

助かった命を救うための方策が喫緊の課題と

なっています。

公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう

高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を

強く訴えてきました。

政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱

とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。

公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に

福祉の観点が取り入れられることになります。

公明党はこれからも、支援の手が届きにくい