2025年3月19日

３月７日（金）午後１時より、第１委員会室にて開催されました、「大阪市会財政総務委員会（予算委員会）」に、党大阪市会議員団の西﨑照明議員（旭区選出）、中田光一郎議員（住吉区選出）とともに出席させて頂きました。

付託案件となっております、「令和７年度予算並びに予算関連案件」に関わって、「未利用地の活用について」、「新たな人材確保策について」、「首都機能バックアップについて」の3項目について質疑をさせて頂きましたので、以下、次の通り概略ご報告いたします。

【未利用地の活用について】

Ｑ１－１（未利用地の現況について）
未利用地の活用状況について伺う。
大阪市では、これまで多くの未利用地を売却してきたことと思う。
未利用地活用方針が策定されて以降、これまでの売却実績と現時点での未利用地件数について伺う。

Ａ１－１（契約管財局財産活用担当課長）

平成19年の未利用地活用方針策定以降、令和５年度末までの売却実績は、件数にして1,119件、金額にして約3,849億円となっている。

未利用地件数については、新たに未利用地として追加されたものもあり、令和６年８月時点の未利用地活用方針において本市が保有する未利用地は501件であり、このうち、売却などにより処分していく「処分検討地」は297件、建物解体撤去費や土壌汚染対策費が高額であるため経済的に処分が困難であるなど、継続保有することが適当と判断される「継続保有地」が34件、今後事業化が予定されている「事業予定地」が170件となっている。

Ｑ１－２（港区弁天町駅前周辺地区の未利用地活用の検討状況について）

不用な未利用地は着実に売却を進め、残っている未利用地は500件ほどあるとのこと。
私の地元の港区弁天町は、万博会場である夢洲に直結する大阪メトロ中央線とJR大阪環状線が結節する「大阪のニシの玄関口」として非常にポテンシャルのあるエリアであるが、「もと市岡商業高校」が平成２４年に閉校されて以降、跡地活用されず未利用のまま残っている。
また、昨年３月には、大阪メトロ弁天町駅にも直結している「もと大阪市教育センター」が天王寺に移転し、閉鎖された状態が続いている。
これらの跡地のうち、市岡商業高校跡地については、昨年３月の教育こども委員会において、万博が開催される令和７年度中の事業者募集をめざして、令和６年度にマーケット・サウンディング等による市場性の確認を行ったうえで、弁天町のまちづくりニーズに応じた最適な活用方針を固め、開発事業者の募集条件を決定するとの答弁であった。
また、教育センター跡については、昨年５月の教育こども委員会において、現状のような締め切った状況で放置されているようなことが続けば、弁天町全体のポテンシャルやイメージの低下に繋がりかねないと強く懸念することを指摘し、売却に限らず貸付も含めて最適な手法の採用について、機を逃すことなく速やかに検討を進めていただくよう要望してきた。
これらの跡地の有効活用にむけて、この一年間どのような検討を行ってきたのか港区役所に伺う。

Ａ１－２（港区役所エリア開発推進担当課長）

港区役所では、区民をはじめ関係事業者がまちの将来像を共有し、弁天町駅周辺のまちづくりを推進することを目的として、昨年４月に弁天町駅周辺まちづくりビジョンを策定し、大阪のニシの玄関口にふさわしい拠点形成をめざしたまちづくりに取り組んでいる。
「もと市岡商業高校跡地」および「もと大阪市教育センター跡」については、弁天町エリアのまちづくりにとって重要な場所にあり、まちづくりビジョンに沿った活用に向けて、所管する教育委員会と連携して、今年度、それぞれの跡地の有効活用にむけたマーケット・サウンディングを実施した。

もと市岡商業高校跡地については、昨年９月３０日に実施要領を公表し、２０事業者が現地見学会に参加、１２事業者から様々な提案を受け、今後の事業者募集に向けて手ごたえを感じたところ。
また、もと教育センター跡については、大阪メトロとの共有施設であり、様々な活用方　法を検討するべく、建物の貸付と解体条件付き土地貸付の両面で活用提案を求めることとし、昨年１１月２２日に実施要領を公表し、先月、事業者との対話を終えたところであり、結果につきましては、取りまとめが終了次第、公表してまいる。

Ｑ１－３（市岡商業高校跡地利用に係る契約締結担当について）

市岡商業高校跡地については、１２事業者から活用提案があったとのことで、今後の活用に向けて大いに期待できる結果となって安堵している。
また、教育センター跡についても、マーケット・サウンディングにおいて、事業者との対話を行ったとのことである。
今後、これらの跡地については、周辺のまちづくりに資する形での活用に向けて事業者選定や契約締結に向けた事務を進めていくことになると思うが、このようにまちづくりに資する形で未利用地を活用する場合に、実際の事業者選定や契約締結に向けた事務はどの所属が担当することになるのか、契約管財局に伺う。

Ａ１－３（契約管財局財産活用担当課長）・

まちづくりに資する形で未利用地を活用する際には、通常の一般競争入札とは異なり、用途指定や施設の整備などの条件を付した公募型プロポーザル方式により事業者を決定している。
公募型プロポーザル方式による事業者選定においては、事業者からの企画提案内容が公募条件に合致しているかを審査する必要があることから、区役所において具体の公募事務を行っている。
また、公募により選定された事業者との契約締結については、土地の売却契約については大阪港湾局所管の土地など一部を除き契約管財局が行い、貸付契約は土地所管局が行うこととなる。
なお、まちづくり案件として事業用定期借地契約などにより土地を貸付ける場合、通常は、土地所管局から区役所へ管理替えをしたうえで、区役所において契約締結を行っている。

Ｑ１－４（跡地利用の今後の展望について）

さきほどの答弁をふまえると、今後は区役所が主体となって利活用を進めることとなると思うが、市岡商業高校跡地および教育センター跡の活用について、それぞれの今後の進め方について、港区役所の見解を伺う。

Ａ１－４（港区役所　エリア開発推進担当課長）

市岡商業高校跡地については、今回のマーケット・サウンディングにおいて、弁天町駅周辺まちづくりビジョンに掲げる、大阪のニシの玄関口にふさわしく、周辺地域への波及効果にもつながる「憩い・うるおい空間」と「にぎわい空間」に資する事業提案を募集したところ、マーケット・サウンディングに参加したすべての事業者から、憩い・うるおい空間の形成に資する広場整備や弁天町エリアのにぎわい形成に資する商業機能の導入などの提案をいただいた。
この結果を踏まえ、弁天町エリアにとって最適な活用方針を早急に固め、今後、プロポーザル方式による事業者選定を基本として、まちづくりに資する事業者選定を行ってまいりたいと考えている。
また、事業者の募集時期については、昨年の３月市会の時点では、万博が開催される令和7年度中の実施をめざすとしていたが、今回のマーケット・サウンディングにより、様々な活用の提案をいただいたことから、弁天町エリアのまちづくりに最適な活用が図られるよう、事業者の募集条件や審査基準の設定などについて、丁寧に検討を重ね、遅くとも令和８年度中には事業者募集できるよう取り組んでまいる。
また、教育センター跡については、マーケット・サウンディングの結果を踏まえつつ、施設を所管する教育委員会や土地及び建物の共有者である大阪メトロとも協議しながら、弁天町エリアのまちづくりに資する活用が図られるよう引き続き取り組んでまいる。

意　見

市岡商業高校跡地については、約２万平方メートルの広大な用地であり、大阪のニシの玄関口にふさわしいにぎわい空間の形成に加えて、地域のまちづくりへの貢献も期待するところである。
学校が閉鎖されて１０年以上が経ち、早期活用が望まれるところではあるが、弁天町のまちづくりにとって最適な活用を可能とするための事業者の募集条件や審査基準の設定は重要であると理解できることから、速やかな活用をめざしつつも、しっかりと取り組んでいただきたい。
また、もと教育センター跡についても、大阪メトロ弁天町駅に直結する一等地であり、跡活用は、弁天町におけるまちの活性化に大いに影響を及ぼすものであることから、弁天町にとって最適な活用が図られるよう着実に取り組んでいただきたい。

３月１９日

西　のりひと