新型コロナウィルス感染症
特設ページ

給付金・助成金・貸付について 新型コロナウィルス対策にかかる給付金・助成金・貸付について

個人・世帯向け給付(もらう) 問合せ相談窓口
全国すべての人々へ
給付
特別定額給付金
一律1人10万円を給付
住民基本台帳に記載(4/27時点)されているすべての人
特別定額給付金
コールセンター
0120-260020
09:00~20:00

(フリーダイヤル)
離職等で
住居を失った・
失うおそれ
がある
給付
住居確保給付金
家賃実費支給 各地域で上限あり
支給期間:原則3カ月
(最長9カ月)
各市区町村の窓口
子育て世帯で
家計が大変
給付
子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当の受給者に対し、
子ども1人当たり1万円を給付

※一定所得以上の児童手当の特例給付を受けている方は対象外
各市区町村の窓口
収入が少ない
ひとり親世帯へ
給付
ひとり親世帯への臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯等に対して 5万円(第2子以降はプラス3万円)
さらに、収入減の場合プラス5万円

※今回の対象者には児童扶養手当受給者以外にも公的年金等受給者も含む
「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター
0120-400-903
受付時間
平日 09:00~18:00
失業・収入減で
大学等の授業料
支払えない
給付
高等教育修学支援制度
授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金
日本学生支援機構
0570-666-301
09:00~20:00

(土日祝除く)
給付
学生支援緊急給付金
国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校 ※留学生を含む
(日本語教育機関を含む)
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの
住民税非課税世帯 20万円
その他の学生   10万円
各大学・専門学校等の窓口
休業手当を
もらえない人へ
給付
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
中小企業で働く方(アルバイト・非正規含む)に対して
賃金の8割(月額最大33万円)を支給
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276
8:30~20:00
(月~金)
8:30~17:15(土日祝)
病気で会社を
休んだ方へ
給付
傷病手当金
業務災害以外の病気やケガの療養のために4日以上仕事を休んでいる場合
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を支給
福祉局保健年金課
06-6208-7983
個人・世帯向け給付(もらう)
個人・世帯向け貸付(かりる) 問合せ相談窓口
収入が減って
家計の維持が難しい
貸付
緊急小口資金(特例貸付)
貸付上限~ 10万円(特に必要な場合は~20万円)
据置期間:1年以内、償還期間:2年以内
無利子・無保証
各市区町村の
社会福祉協議会
厚生労働省
「全国共通相談ダイヤル」
0120-46-1999
09:00~21:00

(土日祝含む)
貸付
総合支援資金(特例貸付)
2人以上世帯は~ 月20万円、単身は~月15万円)
据置期間:1年以内、償還期間:10年以内
原則3カ月まで
無利子・無保証
個人・世帯向け貸付(かりる)
個人・世帯向け猶予・減免(支払延長) 問合せ相談窓口
市区町村民税
固定資産税

支払えない
猶予
自治体の判断で各種納税の徴収猶予(期限等)
を決定
各市区町村の窓口
国民健康保険料(税)
国民年金保険料

支払えない
猶予
自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)
を決定
国民健康保険は免除制度あり
公共料金や電話料金
(固定・携帯)

支払えない
猶予
支払期限を延長
(事業者向けにも支払い猶予あり)
各電気・ガス・水道・電話等事業者
住宅ローン
支払えない
猶予
今後の利払い・返済スケジュールの
変更について相談が可能
各金融機関または
金融庁相談ダイヤル
0120-156811
10:00~17:00

(土日祝除く)
個人・世帯向け猶予・減免(支払延長)
事業主向け給付(もらう) 問合せ相談窓口
自粛などで業績が
悪化(売上げ半減)
給付
持続化給付金
2020年で特に厳しい月(1~12月)の売上げが前年比50%減の場合、
その月の売上げを年換算した額を、昨年1年間の売上げから引いた減少分を給付
中堅・中小企業・小規模事業者は上限200万円
フリーランスを含む個人事業者は上限100万円
※今年創業の企業や事業収入を雑所得とするフリーランスも同給付金の対象
持続化給付金事業
コールセンター
0120-115-570
受付時間
8:30~19:00
(毎日)
給付
休業要請外支援金(大阪府独自支援策)
4月の売上高、または4−5月の売上高の平均が前年同期に比べて50%以上減少の場合、府内に2事業所以上の中小法人:100万、1事業所:50万
個人事業主はそれぞれ半額。

※Web登録は7月7日まで
※申請書類の提出期限は7月14日まで
休業要請外支援金
コールセンター
0570-200-308
家賃の支払いが苦しい
給付
家賃支援給付金
今年5月~12月の間で①1ケ月の売上高が前年同月比50%以上減
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比30%以上減の場合

家賃6ヶ月分(複数店舗の場合)
法人 最大600万/個人 最大300万
家賃6ヶ月分(複数店舗でない場合)
法人 最大300万/個人 最大150万
家賃支援給付金
コールセンター
0120-653-930
受付時間
8:30~19:00
(毎日)
従業員に
休んでもらう
場合
給付
雇用調整助成金(コロナ特例)
新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少
一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主
令和2年4月1日から令和2年9月30日までの休業等に適用

当面、特例として助成率を最大80%、解雇等を行わない場合、最大100%に引き上げ
上限15000円/人 × 休業日数
雇用保険の被保険者以外も対象
賃金の60%を超える休業手当を支払う場合、その部分に企業の追加負担はなし
厚生労働省
コールセンター
0120-60-3999
09:00~21:00

(土日祝含む)
従業員に
子供がいる場合
給付
小学校休業等対応助成金
小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合
1日あたり4月1日以降は15,000円を上限に賃金相当額を助成

※令和2年3月31日までの休暇取得については上限8330円
フリーランスで
子どもがいる場合
給付
小学校休業等対応支援金
小学校等休校で休業したフリーランス
(委託を受けて個人で仕事をする保護者)
1日あたり4月1日以降は7,500円を助成
※令和2年3月31日までの働けなかった日については日額4100円
事業主向け給付(もらう)
事業主向け貸付(かりる) 問合せ相談窓口
資金繰りのため
融資を受けたい
融資
無利子・無担保融資(借り換えも可)
コロナの影響で前年比5%以上の売上減少
据え置き最大5年
日本政策金融公庫
0120-154-505
09:00~19:00
(平日)
商工組合中央金庫
0120-542-711
民間金融機関
融資
セーフティーネット保証(4・5号)
危機関連保証

信用保証付き融資を限度額までご利用中の方に、与信枠を大幅拡充/保証料・利子を減免
(最大ゼロ金利)
取引のある金融機関または大阪信用保証協会
06-6131-7567
(代表)
融資
マル経融資の金利引き下げ
前年比5%以上の売上減少で
融資限度額:別枠1000万円
当初3年間 金利を0.9%引き下げ

(商工会議所等の推薦が必要)
日本政策金融公庫
0120-154-505
09:00~17:00
(平日)
事業主向け貸付(かりる)
事業主向け猶予・減免(支払延長) 問合せ相談窓口
法人税や消費税など
納税が難しい
猶予
法人税や消費税、基本的にすべての税
収入が減少(前年同月比▲20%以上)した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
各地域の税務署
社会保険料
支払えない
猶予
健康保険料や厚生年金保険料が猶予
事業の休止や著しい損失があった場合に
納付が猶予
健康保険協会または
組合・日本年金機構
固定資産税
納税が厳しい
減免
固定資産税・都市計画税を軽減
令和2年2月~10月の任意の3ヵ月間の売上高が、
前年同期間と比べ、
50%以上減少⇒ゼロに
30%以上50%未満減少⇒1/2に
各市区町村の窓口
事業主向け猶予・減免(支払延長)