平和外交と青年政策に手腕

「"あの日"の感謝を一日たりとも忘れない」―。公明党が敗北を喫した2009年衆院選の翌年、「再び常勝の波を」との庶民の期待を一身に背負い、36歳の若さで参院選に初当選。いらい5年余。「とにかく現場へ」と各地を回り、小さな声を国政に届け、政治を動かしてきた青年リーダー。

今年9月、若者の雇用を総合的に支援する初の法律「若者雇用促進法」が成立した。その推進役を担い結実させたのが、この人。昨年、党青年委員長として若者と意見交換を行う「青年市民相談会」を全国50カ所で開催。対話を重ねる中、最も多かったのが長時間労働などを強いる"ブラック企業"や望まぬ非正規雇用など、働く環境に関する悩みだった。「女性や高齢者らが対象の雇用対策法はあるが、若者だけはない」と政府に繰り返し訴え、悪質な企業に対する採用活動の規制などを法律に盛り込ませた。

一方、約45年間、党が一貫して推進してきた「18歳選挙権」の実現にも尽力。「将来を担う若者と政治を結ぶことが未来を開くカギ」との思いで心を砕き、取り組んできた。

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外務省時代はアラビア語専門の外務事務官として、シリア、オマーンの各日本大使館に勤務後、イラク・サマーワの人道復興支援に奔走。中東外交の最前線で培った経験を買われ13年10月、党を代表し、シリア紛争の影響で深刻化する同国周辺の実態調査へ。帰国後、現地の実情を政府に伝え、難民支援を拡大。文字通り"平和外交のプロ"だ。

片や生活現場にも目を向け声をカタチにする"実現力"も。通学路の安全対策や学童保育の受け入れ枠を拡充。中国人のビザ発給要件の緩和、大阪国際（伊丹）空港の増便による観光客の誘致も推進。東日本大震災ではブログに寄せられた投稿を踏まえ、聴覚障がい者が災害情報を得やすくするため、首相官邸の記者会見に手話通訳を配置するよう、山口那津男党代表を通じて政府に提案。発災から2日で実現させた逸話も有名だ。

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来年夏には、1956年（昭和31年）の参院選大阪地方区（当時）で公明系候補が勝利を収めた「まさかが実現」から60年の佳節を迎える。

"伝統の1議席"死守へ。持ち前の国際的視野と政策を前へ進める確かな手腕を引っ提げ、観光、中小企業の振興、高齢者・子育て世代の支援による「元気な大阪」の構築めざし、エンジン全開だ。

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