都構想の是非を問う住民投票の実施までには、特別区の区割りなどを定めた制度案（協定書）を知事や市長、府議、市議で構成する法定協議会（法定協）で決定後、府市両議会での可決が必要。今回の合意では、法定協の再開を経て、１年程度をかけて協定書を取りまとめた後、住民投票を実施する方針が確認された。

　また都構想の実現へ議論を重ねたい維新の方針に対し、公明党は積極的、建設的に協定書作成に取り組む前提として、市民生活を重視する立場から四つの条件を提示。具体的には、（１）住民サービスが低下しないこと。例えば市独自の敬老パスや塾代助成、子ども医療費助成などの維持（２）特別区の設置コストをできるだけ最小限に抑え、新たな住民負担を求めない（３）現行の区役所機能を維持し、窓口サービスを低下させない（４）児童虐待防止対策として全特別区に児童相談所を設置する――の４点で、これらについても両党間で合意した。

　会見で佐藤府代表は、３回にわたる維新との協議を通じ「大阪の改革を前に進めていくことで合意ができた」と説明。協定書の取りまとめへ「互いに知恵を出し合い、住民の判断に資するものを作り上げたい」と語るとともに、「党員、支持者、有権者の皆さんにも地道に理解を求めていく」と述べた。

ノーカット版は下記URLより
https://youtu.be/VqseyttfNmg