「コロナ差別」を許さない――。新型コロナウイルスを理由とした不当な差別や偏見、誹謗中傷から感染者本人やその家族、医療従事者を守ろうと、大阪府は６月を「集中相談月間」と定め、相談支援の充実に取り組んでいる。

「ネット上で差別的な書き込みをされた」「保育所に預かりを断られた」といった悩みに対し、府から委託を受けた一般財団法人大阪府人権協会が電話相談（☎０６・６５８１・８６３４）に応じている。

　平日と第４日曜日は午前９時半から午後５時半まで、火曜日は夜間（午後５時半から同８時）も受け付ける。面接やメールなどによる相談も可能で、いずれも無料。
　
　医療従事者や感染者らへの差別や偏見を防ぐため、府議会公明党（肥後洋一朗幹事長）は先月１４日の吉村洋文知事への要望に加え、同２６日の定例会一般質問でも藤村昌隆議員が「府として毅然と立ち向かう姿勢を明確に示し、相談しやすい体制をつくることが重要」と重ねて主張。吉村知事から積極的に取り組む旨の答弁を引き出していた。

　藤村議員は「差別や中傷に苦しむ人たちを守るための条例制定にも、引き続き尽力したい」と話している。

新型コロナウイルス感染症に関連する人権の尊重について（大阪府ＨＰ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/corona_jinken_topics/index.html