５月２７日から申請受け付けを開始した「休業要請外支援金」は、府の休業要請を受けていた飲食店や遊興施設などの事業者を除く中小企業やその他の法人（ＮＰＯ法人など）と個人事業主が対象。府外に本社がある法人も含まれる。

　主な条件は４月の売り上げ、または４～５月の売り上げの平均が前年同期比で５０％以上減少していること。

　これを満たせば府内に２事業所以上を持つ中小法人に１００万円、１事業所なら５０万円を支給。個人事業主はそれぞれ半額を支給する。

　
　府商工労働部によると、申請件数は約５万件（６月１０日現在）に上る。

　申請期限は今月末まで。今月中の給付開始をめざしている。

　
　休業要請外支援金については、府議会公明党が５月１４日に吉村洋文知事へ申し入れるなど、一貫して実現を推進してきた。

●吉村知事に緊急要望についてはこちらから
https://www.komei-osaka.jp/event/2020/05/029152.html

●大阪府の休業要請外支援金とは！？（動画解説）
https://www.komei-osaka.jp/linenews/2020/06/043240.html

＜詳細＞は本日の公明新聞７面の記事をご覧ください
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