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新型コロナ禍の克服へ、現場の声を政治に――。

公明党大阪府本部（代表＝佐藤茂樹衆院議員）は先月31日から14日までで計6日間にわたり、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、各種団体から要望を受けた。

同懇談会は毎年開催されており、今回は過去最多の61団体が出席。公明党からは北側一雄副代表、佐藤府代表をはじめ、国重徹、伊佐進一、浮島智子、鰐淵洋子の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員、大阪府・市、堺市の公明議員らが出席した。

日本旅行業協会関西支部の北村豪支部長は、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンについて「旅行需要回復の効果が徐々に出始めている」と高く評価。その上で、主に団体・グループ旅行を取り扱う地域の中小・零細事業者にまで恩恵が行き届くよう、来年度以降も同事業の継続実施を求めた。

大阪バス協会の塩川耕士会長は、新型コロナウイルスの影響を受け、観光向けの貸切バスの需要が減少していることから、「Go　To　トラベル」においてバスを活用した団体旅行向けの予算を別枠で設けるよう要望。また、一般路線バスは3密回避のため運行本数を減らせず「赤字を垂れ流すような厳しい経営状態にある」とし、事業継続支援として雇用調整助成金の特例措置を来年以降も継続することなどを求めた。

一方、大阪介護福祉士会の淺野幸子会長らは、新型コロナの影響で増加した訪問介護サービスのニーズに十分対応できるだけの人手が不足していると説明。専門性の高い人材の育成・確保に向け、「介護福祉士ファーストステップ研修」の介護報酬上の加算など有資格者のキャリアアップ支援や処遇改善を訴えた。

このほか、マンション適正管理サポートセンターの草刈保廣会長らは、老朽化した分譲マンションの管理組合が大規模修繕工事を発注する際、入札価格だけでなく技術的な提案内容なども加味して施工業者を決める「総合評価落札方式」を選択肢に加えることが重要だと指摘。先の通常国会で成立した改正マンション管理適正化法に基づき、自治体による管理組合への指導・助言など必要なサポート体制の徹底を求めた。

各種団体の要望に対して公明党側は、来年度予算の概算要求に向けて、国会議員と地方議員が連携し、現場の声を政治に届けていくと応じていた。