「緊急事態」「まん延防止」対象地域における政府の新たな事業者支援策

　飲食店支援では、自治体から午後8時までの時短要請に応じた店に、中小企業は売上高に応じて1店舗当たり1日4万円～10万円、大企業の店舗は売上高の減少額に応じて1日最大20万円の協力金を支給する。

　今回の宣言発令に伴い、人の流れを抑制する観点から、新たに休業要請の対象となる百貨店やショッピングセンター、映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設に対しては、1　店舗当たり1日20万円を支給。大型施設に入居するテナント事業者には1日2万円を支給する。

　都道府県による事業者支援を後押しするため、地方創生臨時交付金の特別枠として新たに5000億円を措置。財源は2021年度予算に計上したコロナ対策予備費などを活用する。

　緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域で、時短要請に応じた飲食店の取引先などに対しても月最大20万円を支払う。公明党の提案を踏まえ、同重点措置の地域でも、外出の自粛に伴う人の流れの減少で影響を受けた事業者が対象に含まれることになった。対象月の売上高が昨年または一昨年と比べて50％以上減少していることが条件で、中小企業など法人に月最大20万円、個人事業者に同10万円を支給する。

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