公明党の山口那津男代表は２５日、大阪府内で行われた次期衆院選小選挙区予定候補の佐藤しげき（大阪３区）、国重とおる（同５区）、いさ進一（同６区）、北がわ一雄（同１６区）の各衆院議員の街頭演説会に相次いで参加し、一日も早い新型コロナの収束に向け、ワクチンの確保から接種の無料化、加速化まで公明党が一貫してリードしてきた事実に言及。コロナ禍を克服し安心の社会構築を担う公明党への支援を呼び掛けた。


　山口代表は、ワクチン接種に関して、「遅くとも１１月までに希望する全ての人が２回接種できる」との見通しを改めて述べた。

　今後の政治課題については「コロナ禍を乗り越え、どう傷んだ日本の社会や経済、国際社会を立て直すかだ」と指摘。次期衆院選は「どの政権にこれからの日本の未来を託すかが問われる。難局を乗り越えていくためには、幾多の困難を乗り越えてきた自公連立政権しかない」と訴えた。

　また、コロナ禍で深刻な打撃を受けている飲食や観光などのサービス業に従事する人々を支えるため、最低賃金の引き上げと中小企業の経営支援に取り組む考えを強調。さらにポストコロナを見据えグリーン化、デジタル化という二つの分野で「日本の経済成長の力を伸ばしていかねばならない。その過程で新しい技術を生み、働く人を増やし、所得が増える時代をつくっていく」と述べた。

　一方、子育て・教育施策を巡り、公明党がこれまで実現した幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の創設などの実績を紹介。「連立政権の中に公明党がいるからこそ、皆さんが安心できる。そうした役割を担っていきたい」と力説した。

■佐藤、国重、いさ、北がわ氏が訴え

　北がわ一雄氏は堺市堺区で、自身が国土交通相時代に堺臨海部で整備を進めた西日本最大の基幹的広域防災拠点について、大規模災害時の救援基地として稼働している実績を報告。「災害に強い街を築く」と訴えた。

　佐藤しげき氏は大阪市住吉区で、あおり運転の厳罰化やコロナ療養者の郵便投票を可能にする特例法の成立を実現してきたと力説。「一人の声を形にし、国民の命と暮らしを守るため全力で働いていく」と訴えた。

　大阪市淀川区で国重とおる氏は、携帯電話料金の引き下げや不妊治療費の助成額倍増、高齢者向けスマートフォン講習会などの実績を訴え、「コロナの危機を乗り越え、安全安心の社会をつくる」と決意を表明した。

　いさ進一氏は門真市で、生活現場の声を受け止めながら昨年、１人一律１０万円給付の制度設計に携わった実績を紹介。コロナ禍克服後の未来を見据え、「皆さんが元気になる政策を実現していく」と訴えた。