山口代表は政府の総合経済対策について、所得税など1人当たり4万円の減税や低所得世帯への7万円給付、電気・ガス代の負担軽減策の延長など、公明の主張が盛り込まれたことを紹介。対策の裏付けとなる補正予算を早期に成立させ、「早く皆さんのお手元に届ける」と述べた。

また、30年ぶりの高水準となった今年春の賃金上昇率や過去最高となった4―6月期のGDPなどを挙げ、「日本経済に最大のチャンスが巡ってきた」と強調。その上で「中小企業が賃上げできる環境を整えることが一番大事だ」と述べ、価格転嫁や生産性向上、資金繰りへの支援などを進める考えを示した。

茂木幹事長は、30年に及ぶ日本経済のデフレ脱却に向け、デジタル化やGX（グリーントランスフォーメーション）などの成長分野への投資を進め「成長志向型の経済へと転換し、経済の好循環を生み出していく」と強調。また物価高対策に触れ、ガソリン補助金を来年4月末まで延長することなどを報告した。

さらに次期衆院選について「内外の厳しい諸課題の解決には政治の安定が必要だ」とした上で、「政策実現力がある自公政権がいいのか、それともスローガンだけの野党がいいのか、これが問われる選挙だ」と訴えた。

佐藤氏は、補正予算の早期成立と執行に全力を挙げ、「足元の物価高から国民の暮らしを守る」と訴え、国重氏は、新大阪駅を新幹線ネットワークの一大ハブへと整備を進め、「大阪・関西の発展に力を尽くす」と主張。伊佐氏は、寝屋川流域の治水対策に尽力してきたとし、「今後も全力で課題を解決していく」と決意を述べ、山本氏は「日本の将来を見据え、社会保障・福祉制度の再構築、少子化、住まい政策などに全力を尽くす」と訴えた。

これらの会合では来賓を代表し、谷川とむ自民党府連会長、日本歯科医師連盟の太田謙司会長、日本商工連盟大阪地区の西村貞一代表世話人があいさつした。