中小の家賃「3分の2」を補助　最大50万円の半年給付を提言｜大阪公明ニュース

e中小の家賃「3分の2」を補助　最大50万円の半年給付を提言

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　自民、公明の与党両党は８日、首相官邸で安倍首相に会い、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で家賃支払いが困難となった中小事業者や個人事業主への支援を求める提言を手渡しました。

　
　提言では、１カ月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少した事業者を対象に、支払う家賃の３分の２相当を半年分、支給するよう要望しました。給付額の上限は、中堅・中小・小規模事業者で月５０万円、個人事業主で月２５万円を提示しています。

　この提言内容などを盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案について、政府は今月２７日をめどに閣議決定し、６月１７日までの今国会中の成立をめざしています。

　また、政府は１５日、与党の提言を踏まえ、土地の賃料も対象とする方針を固めました。これにより、借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象になります。

　事業者の資金繰りに対する支援は、スピード感が命です。公明党の山口那津男代表は１４日、安倍首相と電話で会談し、家賃支援を早急に実施するよう重ねて要望しました。

　公明党は、皆さまの暮らしを守り抜く責任を果たしてまいります。

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