e持続化給付金の対象が拡大
- 2020.07.15
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新型コロナの影響を受けた中小企業などを支援する「持続化給付金」の対象が６月２９日から 拡大しています。新たな対象として、確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスや、２０２０年１～３月に創業した中小法人や個人事業主なども加わりました。すでに申請の受け付けも始まっています。
持続化給付金は、２０２０年度第１次補正予算に盛り込まれたもので、前年に比べて収入が半 減した中堅・中小企業などに最大で２００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大１００万円を給付します。
フリーランスの場合、これまでは主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請 できませんでした。また、今年創業した企業等も、昨年の売り上げとの比較ができないため対象外でしたが、４月以降の任意の１カ月の収入が、創業月から３月の月平均収入と比べて５０％以 上減少していれば対象となります。
申請は、オンライン申請が基本となっていますが、パソコンに不慣れな事業者もいることから、 政府が全国に設置した「申請サポート会場」でも申請できます。
コロナ禍による打撃の深刻さは、どの事業者にも共通しています。公明党は、国会質問などを 通じて持続化給付金の対象を拡大するよう政府に強く要請。第２次補正予算による対象拡大に 結び付けました。 公明党はこれからも、「小さな声を、聴く力」を発揮し、現場の皆さまの切実な声を迅速かつ的 確に、政治に反映してまいります。
▼持続化給付金に関するお知らせ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
