e携帯電話 "安さ"実感へリード！
- 2020.11.04
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公明党が２０年前から先駆けて取り組んできた政策の一つが、携帯電話料金の引き下げです。 菅首相がこのほど、総務相に対して料金引き下げの実現を指示し、大手３社が値下げを検討する方針を示しました。
今や生活必需品になった携帯電話。端末は年々進化し、利便性が向上した反面、料金も高くなっています。 現在、携帯電話料金の国際比較で日本は諸外国より高く、ロンドンと比べて３倍以上ともいわれ ます。
15日には公明党総務部会で、携帯電話大手事業者と意見交換を行うなど、料金引き下げへの本格的な議論が進んでいます。公明党は引き続き、家計の負担を少しでも減らすため、先頭に立って改革を進めて参ります！
【公明党の主な取り組み】
１９９４年 携帯電話の売り切り制の導入を実現。
２０００年 1352 万人の署名を政府に提出。大手が通話料金の値下げを実施するなど、料金引き下げの流れが加速。
２００３年 1012 万人の署名を添え、番号ポータビリティー制度導入を要請。
２００６年 番号ポータビリティー制度が開始。
２０１６年 大手が低料金プランを順次投入。
