eさあ、参院選勝利へ
- 2013.06.27
- 政治/国会
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公明新聞：2013年6月27日（木）付
国民目線貫き経済再生
通常国会閉幕 公明が両院総会で総決起
公明がリード 弱者守り、防災・減災で成果
第183通常国会は26日、150日間の会期を終え、閉幕した。公明党は26日午後、国会内で衆参両院議員総会を開き、参院選勝利へ勇躍出陣した。山口那津男代表、井上義久幹事長は「連立政権の中で国民目線に立った公明党の政策実現が、国民の安心と期待感につながっている」と力説。参院民主党の無責任な対応を批判し、「今回の参院選は何が何でも勝たなければならない」と与党で過半数を確保する必要性を強調した。漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長もあいさつした。＝両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
重要法案成立を阻んだ民主
生活・国益より政局優先
両院議員総会で山口代表は、連立政権の優先課題である経済再生に関して、経済指標は上向いているが、「国民の実感からすると景気回復は及んでいない。成長戦略を実行に移す政治の取り組みが必要だ。これを担うのが与党だ」と述べた。
また、通常国会での政府提出法案の成立率が民主党政権時代を上回る84％を記録し、被災地復興の加速や防災・減災対策の推進などで多くの成果を挙げたことに触れ、「今国会における公明党の尽力は、国民に誇れるものだ」と強調。さらに「衆院選と東京都議選で示されたのは政治の安定を求める大きな流れだ。参院選に向けても揺るぎない流れになっている」と力説した。
一方、野党多数の参院で、区割り改定法案の審議・採決が行われなかったことには「第1党・民主党の責任感のなさに由来する」と批判した。
これに先立つ参院本会議で生活の党など提出の首相問責決議案が民主党も賛成し可決されたことについては「説得力ある理由がない」と指摘。同決議の可決を受け、民主党幹部が成立を公言していた電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことから、「（問責は）全く矛盾する。民主党内の統制がとれていないし、参院第1党としての責任感がない」と糾弾した。
その上で、参院選に関して「国民に対する責任を果たせない民主党を有権者に認識してもらい、厳しい審判を仰ぐ必要がある」と強調し、「与党で過半数を取る大きな戦いである参院選を断固勝ち抜きたい」と訴えた。
一方、井上幹事長は今国会での東日本大震災の対応について、住宅再建の工程表作成や復興予算枠の拡大など、政府・与党が復興加速に全力を挙げてきたことを強調。
その上で「いまだに30万人の方が避難生活をしている現実は極めて重い」と指摘し、「引き続き、被災地、被災者に寄り添って復興を成し遂げる決意で頑張っていかなければならない」と訴えた。
また、民主党の無責任な国会対応について、「国民生活や国益よりも政局を優先する判断は言語道断であり、断じて許せない」と非難した。
参院選については、「次の50年に向けて新しい党をつくっていく中で、何が何でも勝たねばならない」として、改選議席10を上回ることをめざすと力説。「公明党が政権の柱になることが本当の意味での政治の安定、国民の信頼につながる」と語った。
最後に山口代表を中心に、全員で勝ちどきを上げ、参院選の必勝を誓い合った。
