e通常国会奮闘した公明党<上>
- 2013.06.28
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年6月28日（金）付
漆原良夫 国対委員長に聞く
経済再生、復興、防災で成果
成年被後見人の選挙権回復など "小さな声"から政策実現
昨年末に自公連立政権が発足してから、初めての本格的な国会となった第183通常国会（会期150日間）が閉幕した。公明党は連立与党の一角として、政権の最優先課題である「経済再生」と「震災復興の加速」をはじめ、数多くの成果を残した。公明党が果たした役割や闘いについて、漆原良夫国会対策委員長に聞いた。
―4年ぶりに与党として臨んだ通常国会の成果は。
漆原良夫国会対策委員長 通常国会は、民主党政権下でどん底状態に低迷した景気・経済をどう回復させ、デフレから脱却していくかが重要なポイントだった。
そこで自民、公明両党の連立政権は、2012年度補正予算や13年度暫定・本予算を次々と組んで成立させ、防災・減災対策などで需要を喚起した。
さらに、「大胆な金融緩和」を日銀と連携して進め、「成長戦略」も打ち出した。こうしたスピード感と決断力のある政権の取り組みに市場が反応し、株価上昇や円安という形で景気・経済の明るさを国民が感じられるようになった。これが最大の成果だ。
―政府提出法案の成立率が84％。連立与党の国会運営については。
漆原 1月の国会冒頭から、予算審議が5月15日まで続いた関係で法案審議の時間が短かったにもかかわらず、民主党政権よりも高い法案成立率となった。
参院の"ねじれ"という条件は同じなのに、多くの法案が成立できたのはなぜか。各委員会の与党理事が審議促進に向けて野党側と真剣に協議し、法案の議論に臨んだからだ。また、閣僚の失言やスキャンダルなどで国会審議がたびたび紛糾した民主党政権とは対照的に、自公政権の閣僚は失態もなく、国会審議がストップする事態が少なかったこともある。
「日本再建」へ団結して取り組もうという自公両党の使命感と政権担当能力の高さが如実に表れたのではないか。
―公明党らしい成果は。
漆原 例えば、成年被後見人の選挙権が奪われていた問題では、地裁の違憲判決を受けて速やかに選挙権回復への法案を作り、自民党など各党の賛成を取り付け、判決後2カ月余りという異例のスピードで成立させることができた。いじめ防止法や、配偶者による暴力（DV）やストーカーの対策を強化する法律も議員立法で成立させた。いずれも、「小さな声」を聴いて政策実現する公明党らしさを象徴する実績だ。
また、憲法改正を急ぐかのような主張が一部で見られたが、公明党は「最優先課題は経済再生や被災地の復興加速だ」と訴え、政権の方向性を国民が望むところに落ち着かせてきた。
世論調査では半数以上が自公連立政権の継続を望んでいるとの結果も出ている。
国民目線を貫く公明党の持ち味を多くの国民が認識し、「連立政権に公明党がいれば安心だ」と思っていただいているからではないか。
