e安全・安心の生活築く
- 2013.06.30
- 政治/大阪
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公明新聞：2013年6月30日（日）付
公明の国民目線が政治に信頼
与野党討論会で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日、大阪市で行われた関西プレスクラブ主催の政治討論会に、与野党の幹事長らと共に出席した。
席上、井上幹事長は、参院選で公明党が訴えたいことについて「安定は、希望です。」とフリップに記して提示。その上で「政治に対する国民の信頼は、政治が常に国民目線で政策を考え、実現していく中でしか生まれない。この国民目線に立った政治こそが公明党の存在意義だ」と強調した。
さらに、自公連立政権の発足後、日本経済は着実に好転しているものの、多くの国民が実感するまでには至っていないとの認識を表明。「経済をもっと強くし、安心で安全な国民生活を築くためには、安定した政治の力が必要だ」として、「与党が参院で過半数を確保して"ねじれ"を解消する」と力説した。
主催者側との質疑応答で井上幹事長は、憲法改正の手続き要件を緩和するために96条を改正すべきとの考えについて、「日本国憲法の立憲主義に基づいて硬性憲法としての基本は守るべきだ。基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義ということに関しては現行規定を堅持すべきだ」と主張した。
また、道州制の導入に関しては、東日本大震災での経験を踏まえ「基礎的自治体にきちんとした権限や財源、人も含めて配置をすることが危機管理にもつながる」と指摘。自公間でほぼ合意している「道州制推進基本法案」について「できるだけ早く国会に提出して、成立をさせたい」との考えを示した。
