e当面する重要政治課題
- 2013.07.03
- 情勢/解説
公明新聞：2013年7月3日（水）付
公明党の考え
選挙制度改革
北側一雄 党政治改革本部長
より民意の反映が必要
定数削減、抜本改革を実現へ
―選挙制度改革について公明党はどう考えていますか。
北側一雄・党政治改革本部長 国会議員の定数削減、選挙制度の抜本改革の実現をめざします。特に選挙制度については、より民意を反映できる制度に改めるべきと考えています。
―衆院選挙制度改革については、通常国会で10党による実務者協議が行われました。
北側 協議は9回行われましたが、各党の意見はかなり隔たりがありました。最終的に、定数削減と選挙制度の抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに議論を再開することを各党で確認しました。引き続き、政党間で協議し、結論が早く得られるよう努力していきます。
当面の定数削減については、現行の小選挙区比例代表並立制を基本に議論せざるを得ません。「抜本改革とセットで議論すべき」との意見もありますが、抜本改革で合意を形成するには時間がかかります。そこで、自民、公明両党は、比例定数を30削減する与党案をまとめ、各党に呼び掛けています。
参院選後に協議再開。衆参並行して議論
―参院選挙制度改革を含め、今後どのように進めていきますか。
北側 参院では、昨年11月、選挙区定数を「4増4減」し、付則に2016年選挙までに選挙制度を抜本的に見直すことを明記した法律が成立しています。参院選後に、制度の抜本改革に関する議論が始まります。衆参両院の役割や両院の選挙制度の違いも踏まえた上で、両院で並行して議論をしていく必要があります。
選挙制度は、民主主義の土俵をつくる問題ですから、できるだけ幅広く合意を形成する必要があります。多くの政党が「その方向でいこう」という合意をしなければいけないと考えています。
―安倍晋三首相が有識者らによる第三者機関で議論する考えを示したことについては。
北側 第三者機関は一つの選択肢かもしれませんが、まずは実務者協議を参院選後速やかに再開することになっており、そのこと自体を実務者で議論する必要があります。
