e持続可能な社会築く
- 2013.07.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月3日（水）付
送電網整備の補助など 来年度施策で申入れ
党環境部会
公明党環境部会（加藤修一部会長＝参院議員）は2日、環境省に田中和徳環境副大臣を訪ね、来年度予算編成や税制改正などの重点施策に関する申し入れを行った。
斉藤鉄夫幹事長代行と加藤部会長、竹谷とし子副部会長（参院議員）が出席した。
席上、加藤部会長は「持続可能な社会の構築に向け、環境省の果たす役割は大きい」と主張。その上で、大規模太陽光発電所などへの大型蓄電池の整備促進や、風力発電導入に際し自前で送電網を整備した事業者に補助するよう要望した。
また、祖父母から子や孫への資産継承として太陽光パネルなどの設備や再生エネルギーの投資証券で贈与する際、税負担を軽減する「緑の贈与制度」の創設を税制改正に盛り込むことなどを求めた。
田中副大臣は、要望について「力を入れていく」と回答した。
