eさらなる復興加速へ
- 2013.07.03
- 政治/国会
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公明新聞：2013年7月3日（水）付
福島の早期帰還などで提言
与党が首相に申し入れ
自民、公明の与党両党は2日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、「さらなる復興加速化のために」と題する提言を申し入れた。公明党から東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（幹事長）、石田祝稔事務局長（衆院議員）が出席した。
同提言は、与党が今年3月に提案した緊急提言の進捗状況を精査した上で、現段階で緊急な取り組みが必要と考える点をまとめた内容。住宅再建やまちづくり、医療・介護、産業などの課題を挙げ、「新しい希望の東北」の創造へ復興事業のさらなる推進を求めた。
このうち、一人でも多くの被災者に復興の将来像を示せるよう、まちづくり関連の防災集団移転促進事業や土地区画整理事業について「大臣同意や事業認可を本年度上半期にはおおむね完了を」と指摘。住宅再建では消費税率引き上げに際して「適切な給付措置を講じる必要がある」と提案した。
一方、福島の再生は「避難区域の見直しがおおむね終了し、避難指示解除と早期帰還に向けた新たな段階を迎える」として、住民の健康と安心の確保とともに、除染、中間貯蔵施設整備、原発の廃炉など諸課題の解消へ具体策の実施を要請。
その上で、（1）国が前面に出る（2）地元の実情、意思、意欲を尊重（3）国際的な英知を結集（4）真の原発事故収束を実現（5）健康を守る（6）ふるさと再建と生活自立を徹底的に支援―の方針に立つことを求めた。
安倍首相は「復興の歩みを止めてはならない。今後とも政府与党が力を一つにして復興に向けて取り組んでいきたい」と答えた。
