e女性や若者を主役へ
- 2013.07.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年7月6日（土）付
経済成長の効果 地域に波及
参院選遊説 石井政調会長の訴え
4日の参院選公示から、公明党の石井啓一政務調査会長は精力的に街頭演説を展開し、公明党の経済政策や若者・女性政策などを訴えている。発言要旨は次の通り。
一、政権交代して半年余り。自公連立政権による経済政策で、日本経済は着実に回復している。民主党政権下で、マイナス3.6％（昨年7～9月期）だった国内総生産（GDP）成長率が、自公政権の発足後にはプラス4.1％（今年1～3月期）になっている。実に7.7％の伸びとなり、数字の上で、はっきりと景気の回復が表れている。
一、ただ、多くの国民が景気回復を実感していないのが現実だ。景気回復をさらに進め、東京、大企業だけでなく、地域に、中小企業の皆さんに経済成長の効果を波及させていきたい。国民一人一人の生活が豊かになった、給料が増えたと実感してもらえるように、公明党が先頭に立って取り組んでいく。
一、デフレ（物価下落が続く状態）不況下で、民間の平均給与が過去10年間で10％も減少している。まずはそれを取り戻すことを最優先にし、さらに物価上昇を上回る世帯収入の増加をめざす。
過去には、経済成長で企業が収益増を果たしたものの、労働者の賃金上昇につながらないケースもあった。そこで、政労使（政府、労働者、使用者）の3者が協議し、利益を上げた企業は労働者の賃上げをする。公明党はその協議の場を設置するよう政府に提案し、成長戦略の中に位置付けさせた。
一、女性や若者が、社会の主役として活躍できる環境の整備も進めていく。仕事と子育てが両立できるよう、5年以内に保育所の待機児童を解消する。非正規社員が正社員に転換しやすい支援も進める。公明党は、経済成長の主役に女性、若者がなる社会をつくるために全力を尽くす。
