e国民目線で政治を動かす力
- 2013.07.08
- 情勢/解説
公明新聞：2013年7月8日（月）付
福祉、平和、人権などで存在感発揮
与党・公明党の特長
今回の参院選は、「政治の安定」を取り戻せるかどうかが最大の焦点だ。
2007年の参院選で民主党が躍進し、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」となって以来、政治は混乱・迷走を繰り返した。昨年末の衆院選で自民、公明両党の連立政権が復活したが、参院では野党が多数を占め、ねじれは解消されていない。
通常国会の会期末には、民主党が政局優先の対応で自ら修正した重要法案を廃案に追い込んだ。これ以上、ねじれを続けるわけにはいかない。経済の再生や東日本大震災の復興加速を、さらに力強く進めるには、安定した政治基盤が不可欠だ。自公両党が参院選で過半数を確保し、日本再建を本格軌道に乗せていく。
与党が衆参で過半数を確保すれば、議席数では政治の安定が実現する。問題は、安定した政治基盤でどのように国民の期待に応え、日本再建を進めるかだ。
日本で連立政権が定着しているのは、複数の政党が政権を担うと、幅広い民意を受け止めて政策に反映できるからだ。自民党と公明党は、それぞれの特長を生かし政権内での役割を果たしている。
日本記者クラブ主催の党首討論会では、安倍首相が、今年1月の山口代表と習近平・中国共産党総書記との会談について「政権の外交全体を補完してもらっている」と評価した。冷戦時代からイデオロギーに関係なく各国と議員外交を進めてきた公明党特有の積み重ねである。
連立政権の中で公明党は、児童手当や奨学金の拡充、街のバリアフリー化などを進め、あっせん利得処罰法の制定をはじめ「政治とカネ」の問題にも鋭くメスを入れてきた。政府方針を覆したハンセン病訴訟の控訴断念も記憶に残る実績だ。
公明党が福祉や平和、人権、政治浄化など、数多くの場面で存在感を発揮できるのは、「小さな声を聴く力」、つまり民意を発掘する力や国と地方の議員ネットワークという他党にない持ち味があるからである。「大衆とともに」の立党精神を一人一人の議員が体現する中で培われた、公明党ならではの特長である。
この参院選で野党は与党との対立軸を示せないだけに、政権の一翼を担う公明党の重みは増してくる。「政権を極端な『右』にも『左』にも走らせず、中道の中にだいたいの民意を落とし込んでいく役割は、公明党しか担えないだろう」（姜尚中・聖学院大学全学教授）との指摘を重く受け止めたい。
